個人の収入にかかる税金
個人の収入にかかる税金には２つある。
・所得税
・住民税
所得税とは？
個人が色々な所得（利益）を得た際、国に納める税金（国税）のこと。
会社員や公務員などの給与や退職金、個人事業主が商売で得た利益、個人が資産運用で得た利益、個人が不動産を売って得た利益など、いろいろな所得に対してかかってくる。
収入が高い人には税率を高く、低い人には税率を低くという「累進課税方式」で課税されている。
所得税で徴収したお金は国の財源となる。
ちなみに「収入」と「所得」は違う。収入は「得たお金」で、所得は得たお金から「かかったお金（費用）」を差し引いた利益のことを言う。
所得の種類
所得には１０種類あり、それぞれの所得の種類によって課税（税金のかかり方）方法が違ってくる。
- 利子所得 ・・・預貯金の利子や公債および社債の利子などの所得
- 配当所得 ・・・株式や出資の配当などの所得
- 不動産所得 ・・・土地や建物の不動産を貸している場合の賃貸収入などの所得
- 事業所得 ・・・商工業や農業などの個人事業から生じた所得
- 給与所得 ・・・給料や賞与などの所得
- 退職所得 ・・・退職金など退職を理由に発生する場合の所得
- 山林所得 ・・・山林を伐採し、売却した場合の所得
- 譲渡所得 ・・・土地や建物、ゴルフ会員権など一定の資産を譲渡した場合の所得
- 一時所得 ・・・懸賞金や生命保険の満期返戻金など一時的な所得
- 雑所得 ・・・公的年金など上記1-9のいずれにも当てはまらない所得
所得税の居住者と非居住者
所得税は「居住者」と「非居住者」によって課税される範囲が違ってくる。
- 居住者
日本国内に住所または引き続き１年以上の居所がある個人をいい、
国内外を問わず、原則として全所得について課税される。
- 非居住者
居住者以外の個人で、日本国内で生ずる所得についてのみ課税される。
住民税とは？
都道府県や市区町村（地方自治体）が課税する税金（地方税）が「道府県民税」と「市町村民税」で、この二つを合わせて「住民税」という。
住民税で徴収したお金は地方自治体の財源となる。
