国が副業を推進していることもあり、最近では副業をする人が増えてきています。
しかしまだまだ副業を禁止している会社が多いのが現状です。
そもそも、なぜ副業は禁止されているのでしょうか。バレたらどうなるのでしょうか。
そこでこのページでは企業が副業を禁止する理由、副業はなぜバレるのか、バレた時のリスクや対処法について解説していきます。
「副業しているのがバレたくない」「副業がバレたらどうなるのか心配」という人は、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも副業とは？
副業には定義はありませんが、一般的に本業とは別の仕事をすることで収入を得ることを指し、「兼業」「兼職」ともいわれます。
あくまで本業がメインの働き方なので、2つの会社で同時に仕事をする「ダブルワーク」とは意味が異なります。
副業には様々な種類があり、次のようなものが人気です。
- クラウドソーシング（Webライター・プログラミングなど）
- ブログ・アフィリエイト
- 物販・せどり
- ハンドメイド製品の販売
- 撮影した画像の販売
- Youtuber・Vtuber
- デリバリー配達（Uber eatsなど）・軽配送
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企業が副業を禁止する6つの理由
もっと給料を増やしたい、本業以外にやってみたい仕事があるなど、副業を始めたいと考える理由はさまざまです。
しかし副業を禁止している企業が多く、不満を抱えたまま過ごしている人は多いのではないでしょうか。
なぜ企業は副業を禁止するのでしょうか。
それは次のような6つの理由が挙げられます。
- 本業に支障をきたす恐れがあるから
- 利益相反の恐れがあるから
- 労働時間の管理や把握が困難だから
- 情報漏洩のリスクがあるから
- 企業の評判や信頼を保つため
- 優秀な人材の流出を防ぐため
①本業に支障をきたす恐れがあるから
企業が副業を禁止する1つ目の理由は、長時間労働による疲労など、本業に支障をきたす恐れがあるからです。
本業の就労時間中に副業をすることは許されないため、就業時間後や休日に副業を行うことになるでしょう。
そのため深夜まで長時間労働してしまったり、休日も休まずに働くことで、疲労が蓄積し本業に集中できなくなってしまうことが考えられます。
副業の影響で本業を欠勤したり遅刻、居眠りなどをしてしまうと、人事評価を落とし最悪の場合解雇されてしまうこともあります。
そういった事態を防ぐため、企業は副業を禁止しているのです。
②利益相反の恐れがあるから
企業が副業を禁止している2つ目の理由は、利益相反の恐れがあるからです。
競合他社で副業を始めた場合、副業で成果を出すと本業に対して不利益をもたらしてしまうことになるかもしれません。
本業の売り上げや利益を削ってしまっていたことが判明したときは、賠償責任を問われる可能性も考えられます。
副業による利益相反を避けるため、副業を禁止しているのです。
③労働時間の管理や把握が困難だから
企業が副業を禁止している3つ目の理由は、労働時間の管理や把握が困難になるからです。
労働基準法38条1項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定しされています。
つまり、副業をするなど複数の会社で就労する社員の場合、自社だけではなく全ての会社で就労する時間を合計して労働時間を計算しなければいけません。
そのうえで企業は1日8時間を超える部分について、割増賃金の支払いを行う義務があるのです。
しかし社員1人1人異なる副業の時間を完璧に把握し管理することは困難で、事務作業が複雑になってしまいます。
そういった背景も、企業が副業を禁止する理由となっています。
④情報漏洩のリスクがあるから
企業が副業を禁止する4つ目の理由は、情報漏洩のリスクがあるからです。
顧客情報や取引先の情報、技術やノウハウなどは、企業にとって重大な秘密事項です。
副業先が競合他社だった場合、本業の重要な機密情報が流出してしまうと取り返しのつかない事態になってしまいます。
Webライターやプログラマーなどの場合、パソコンに保存されていた機密情報が副業の仕事中に外部に漏れてしまう可能性もゼロではありません。
情報漏洩をするような社員はいないと信頼しているものの、社員自身が気づかぬうちに情報漏洩してしまうトラブルも考えられるため、副業を禁止しています。
⑤企業の評判や信頼を保つため
企業が副業を禁止している5つ目の理由は、企業の評判や信頼を保つためです。
副業の種類はさまざまで、中には本業のイメージを大きく崩す副業や、違法な業務を行うような副業なども存在します。
社員が公序良俗に反するような副業を行うことは、企業の評判にも関わります。
社会的信用を低下させるような副業により企業の品位を損なってしまうリスクを回避するため、副業を禁止しているのです。
⑥優秀な人材の流出を防ぐため
企業が副業を禁止している6つ目の理由は、優秀な人材の流出を防ぐためです。
副業先にの企業にヘッドハンティングされたり、副業にやりがいを見出すなど、副業がきっかけで転職してしまう可能性も考えられます。
副業としてやりたかった仕事をはじめ、本業を退職して起業するケースもあるでしょう。
優秀な人材ほど、多方面からのビジネスチャンスが多いです。起業としては優秀な人材の流出は避けたいもの。
そのため、起業は副業を禁止しているのです。
副業がバレた原因は？
「副業を始めたいけど、会社にバレたくない」と考える人は多いのではないでしょうか。
残念なことに、確実にバレずに副業をする方法はありません。
しかし、なぜバレるのかを知り、できるだけバレないように工夫することは可能です。
ここからは副業がバレてしまう原因を解説していきます。
- 住民税で副業がバレた
- 社会保険で副業がバレた
- 人的要因で副業がバレた
- 赤字申告で副業がバレた
住民税で副業がバレた
住民税の納付書は毎年企業宛に届くため、住民税によって副業がバレてしまうケースが多いです。
副業で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
会社員の場合、企業が住民税を代わりに払う「特別徴収」となっていることがほとんどです。
企業は社員の毎月の給料から住民税や所得税を天引きして源泉徴収を行っており、天引きする住民税の金額は、各自治体から企業宛てに届けられる納付書に記載されています。
住民税の料金は前年度の所得額をもとに決められるため、副業で副収入を得ると住民税が高くなります。
本業からの給与が変わっていないにもかかわらず住民税が変化していることで、副業で収入を得ていることがバレてしまうのです。
ただし、給与以外の副収入があることがバレるだけで、どういった内容の副業を行っているのかまで知られてしまうことはありません。
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「普通徴収」にすればバレない
実は、確定申告をする際に住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることでバレることを防げます。
方法は簡単で、確定申告第二表にある「住民税に関する事項」の欄の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェックをつけるだけです。
そうすることで本業の給料分の住民税については勤務先に、副業の住民税については自宅に納付書が届くようになるので、バレにくくなるでしょう。
ただし、自治体によっては対応していない可能性があります。たとえば東京都の場合、2016年（平成29年度）からはすべての事業主に対し、原則として住民税の特別徴収（会社や雇用主が納付）を徹底するようにという声明が出されています。
また、企業によってはそもそも普通徴収による手続きをすら認めてもらえない恐れもあるので注意してください。
アルバイトやパートは住民税をわけることはできない
アルバイトやパートの場合、副業で得た収入は「給与所得」にあたります。
「給与所得」を得ている場合、確定申告をしないのは違法になるので、必ず申告する義務があります。
しかし副業がアルバイトやパートの場合、確定申告時に「自分で納付」にチェックを付けても、住民税をわけることができません。
フリーランスや自営業の場合は普通徴収を選択し自分で住民税を納めることができますが、給与収入の場合、必ず本業の勤務先に住民税の納付書が届きます。
そのため、アルバイトやパートの場合、勤務先にバレずに副業をする方法はありません。
また本業と同じくらいの体力や時間を使う仕事がほとんどなので、本業に支障をきたす可能性も高くなってしまいます。
副業がバレたくないという人は、アルバイトやパートなどの副業は避けましょう。
どうしてもやりたいは、あらかじめ許可を得ておくことをおすすめします。
社会保険で副業がバレた
副業の所得が、アルバイトやパートなど企業に雇用されて受け取る「給与所得」の場合、社会保険料から副業がバレてしまうことも考えられます。
副業であっても「正社員の4分の3以上勤務する」など一定の条件を満たしている場合、社会保険に加入しなければいけません。
加入条件を満たす場合は「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。
本業と副業のすべての給与所得を合わせた金額をもとに社会保険料を算出し、それぞれの報酬で按分されるのです。
そして本業の勤務先宛に「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が送られることで、企業に副業がバレてしまいます。
副業で社会保険の加入条件を満たすほど働くというのは珍しいケースではありますが、知っておいてください。
人的要因で副業がバレた
たとえば本業の職場の誰かに副業のことを話してしまった場合、噂話が広がり副業がバレてしまう可能性があります。
とくに、忘年会や新年会などのお酒の席ではうっかり話してしまうことも考えられるので注意してください。
またSNSを通じてバレてしまうケースも少なくありません。
「社内の人は誰もみていないだろう」と、軽い気持ちで副業関係のことをSNSにアップするのは避けたほうが無難です。
思わぬ形でバレてしまうことがあるため、副業がバレたくないという人は細心の注意を払いましょう。
赤字申告で副業がバレた
副業で赤字を出すと、住民税により本業にバレてしまいます。
たとえば副業として物販ビジネスを行っている場合、住民税の「普通徴収」を選択して自分で納税することで、企業にはバレません。
ただし赤字決算になると、本業の勤務先に「給与所得と相殺して住民税を減額徴収するように」との通知が届き、副業がバレてしまいます。
赤字申告をしない限り住民税によって副業がバレる確率は少ないので、赤字にならないように経費を上手にコントロールすることが大切です。
副業がバレたらどうなる？
就業規則により副業が禁止されている企業で、隠れて副業をしているのがバレた場合、どうなるのでしょうか。
ここからは、もしも副業がバレたらどうなるのか解説していきます。
- 社内規定に基づいた処罰が下される
- 損害賠償を請求される可能性がある
社内規定に基づいた処罰が下される
就業規則で副業が禁止されているにも関わらず、隠れて副業を行っていることがバレると、社内の規定に基づいた処罰が下されます。
特に、会社にとって著しい損害が生じる可能性のある副業をしていた場合、重い処分が下されるケースもあるようなので注意が必要です。
一般的には、社内規定に違反したということで訓戒や戒告など口頭による厳重注意・始末書の提出・出勤停止・自宅での待機指示・給与の減額などの処分を受けることが多いです。
役職のある社員の場合は降格処分が命じられる場合もあるでしょう。
また、最悪の場合自主退職を促されたり、解雇となる可能性も考えられます。とくに解雇の場合、転職時の前歴調査などにも悪影響を及ぼすリスクが高くなるので注意が必要です。
損害賠償を請求される可能性がある
副業によっては損害賠償を請求されるリスクがあります。
たとえば競合他社にて本業で得た知識やノウハウを活かした仕事を行っていた場合、利益相反になるかもしれません。
また会社の知識やノウハウといった大切な情報が外部に漏れてしまう危険性もあります。
副業を行う際は競合他社ではないか、本業の情報が漏れてしまう可能性はないかなど、あらかじめよく確認してから選びましょう。
副業がバレたときはどうすればいい？
副業禁止の就業規則がある会社で隠れて副業していることがバレると、始末書・給与の減額・解雇・損害賠償請求などさまざまなリスクが発生します。
しかし日本の法律は副業を許可しており、当然ながら「就業規則」より「法律」のほうが上です。
副業は原則自由であるという考えから、副業が会社の利益に悪影響を及ぼすようなものではない場合、処分は無効になる可能性があります。
ただし、公務員の場合は副業が禁止されており、処分の取り消しは難しいので注意してください。
ここからは副業がバレた際の対処法を解説します。
- 副業を始めた理由を説明する
- 本業優先であることを理解してもらう
- 副業のメリットをアピールする
- 副業をやめる
副業を始めた理由を説明する
副業がバレたときには、副業を始めた理由を素直に説明しましょう。
「住宅ローンの返済のため」「子どもの養育費のため」といった理由で仕方なく副業をしていたことがわかれば、重い処分にならない可能性があります。
ただし処分を軽くしたいからといって嘘をつくと、バレてしまったときに著しく信用を失うことになります。
嘘は避け、素直に理由を話すようにしてください。
本業優先であることを理解してもらう
副業がバレたときには、あくまでも本業を優先しているということを理解してもらいましょう。
副業に継続性がないことや、副業で得られる収入が少額であることを強調すると良いでしょう。
あくまでも副業であり、本業を優先して行っているということがわかれば、口頭での注意のみで済む可能性もあります。
副業のメリットをアピールする
副業がバレたときには、副業を行うことで得られるメリットをアピールしてみましょう。
会社にとって副業デメリットが多いように感じる副業ですが、実はメリットも存在します。
本業の合間の空いた時間に行う副業を通して、人脈がひろがったり、新しい発見をすることもあるでしょう。
本業に対して良い影響を及ぼすことをアピールすることで、処分が軽くなるかもしれません。
競合他社以外での副業ならば、会社にとってリスクがないことを分かってもらうのも大切です。
副業をすることでメリットがあること、会社にとってリスクがないことを理解してもらいましょう。
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副業をやめる
副業がバレたときは、副業をやめることも視野に入れましょう。
副業を始めた理由や本業が優先であること、副業のメリットなどを説明しても理解が得られないのであれば、会社の方針に従うしかありません。
収入アップを目的として副業を行っていた人は、本業での昇進や役職手当などの昇給を目指しましょう。
しかし昇給の可能性がなく、副業のほうが高収入なのであれば、本職をやめて起業するのも良いかもしれません。
副業が禁止されていない企業への転職を検討するのもひとつの方法です。
まとめ
- 副業とは本業とは別の仕事をすることで収入を得ること
- 企業が本業を禁止する理由
- 本業に支障をきたす恐れがあるから
- 利益相反の恐れがあるから
- 労働時間の管理や把握が困難だから
- 情報漏洩のリスクがあるから
- 企業の評判や信頼を保つため
- 優秀な人材の流出を防ぐため
- 副業がバレてしまう原因
- 住民税
- 社会保険
- 噂話やSNS
- 赤字申告
- 確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収」にするとバレにくくなる
- 隠れて副業をしていることがバレたら社内規定に基づいた処罰や損害賠償を請求される可能性がある
- 副業がバレた際の対処法
- 副業を始めた理由を説明する
- 本業優先であることを理解してもらう
- 副業のメリットをアピールする
- 副業をやめる
