現在多くの企業で導入されているのが「テレワーク」です。
世界規模で起こったパンデミックにより、これまでに比べオフィスや会社に行かず自宅で仕事をするという選択肢が増えました。
勤務者にとっては、出退勤する時間が削減されたため自分の時間が増えるというメリットがあります。
企業側にとっても、オフィスの光熱費や備品に関する経費が格段と安くなるというメリットがあり、両者にとって良い相乗効果が生まれているのです。
とはいえ、テレワークをするにあたり「仕事とプライベートの境目がなくなった」「残業が減ったため給料が安くなった」「外に出なくなり家族との仲が悪くなった」など、生まれる弊害も多くあるでしょう。
特に給料は住宅ローンがあるサラリーマンにかなり痛手でしょう。
今回は、住宅ローンを抱えるサラリーマンがテレワークをしている際の経費や、ローン組みの計画についてご紹介します。
目次
テレワークとは？
「テレワーク」とは、ご存知の通り家やカフェで仕事をする業務スタイルを指します。
似たような意味で使用される言葉に「在宅ワーク」「モバイルワーク」がありますが、それぞれ微妙
に意味が違うのです。
テレワークができる職種は？
テレワークは、基本的にデスクワークができる職種が導入しているケースがほとんどですが、場所を選ばずに仕事ができるようであればテレワークという働き方が可能です。
ウェブデザイナー・ライター
パソコンを使って仕事をする職種と聞いて、一番最初に思い浮かべるのが「ウェブデザイナー」や「ライター」ではないでしょうか？
クライアントの要望に合わせて、納期を決めその日までに提出をするという業務のため、在宅ワークに向いている職種です。
ひとりで没頭して業務を行うため、騒がしいオフィスだとむしろ集中できない、というケースもます。
場合によってはクライアントや社内の人と打ち合わせが必要かもしれませんが、チャットやオンラインミーティングで済ませられるので、出社せずとも仕事が可能なのです。
カスタマーサポート
クライアントやユーザー、お客様からの問い合わせや質問に対応する「カスタマーサポート」は在宅ワークが可能です。
お客様やクライアントから連絡があったときに対応すれば良いので、わざわざオフィスにいくこともなく、家で簡潔ができます。
ただ、お客様やクライアントをサポートするという業務になるので、迅速な対応を行う必要があります。
メールや電話を迅速に受けられるという状況を望むなら、オフィス勤務の方が良いかもしれません。
翻訳
外国語を日本語にしたり、日本語を外国語に変換するといった「翻訳」の仕事も、在宅ワークには向いていると言えるでしょう。
翻訳元となるデータがあれば場所を選ばずに業務ができ、翻訳後のデータ納品の方法を取り決めるだけで、クライアントや社内でのミーティングも必要ありません。
ひとりで集中して翻訳に没頭ができます。
プログラマー
プログラマーは、パソコン1つとプログラミングのスキルがあれば在宅ワークができます。
常駐のプログラマーであればオフィスに出勤し、社内やクライアントとすり合わせながらプログラミングを進めていく必要があるかもしれません。
ただ、プログラマーの人材はまだまだ少なく「業務委託でプログラミングを依頼する」といった方にシフトしている企業も多い傾向があります。
そのような場合は、プログラマーでも在宅ワークで十分働けます。
このほかにも、音声データの書き起こしやフォーマットに情報を記載する「データ入力」なども在宅ワークには向いている業種です。
テレワークと住宅ローンの関係は？
テレワーク化が進む世の中ですが、家にいる時間が多くなったからか、家でできるDIYやバーベキュー、創作料理などを扱うメディアも増えましたよね。
とはいえ、テレワークができる環境になったため「会社に近い場所に住まなくても良い」という考えも生まれました。
仕事や住まいに対する意識も変わり、週1回程度の通勤であれば郊外からでも通えると判断し、早々に都心の住まいを売った方もいるほどです。
ここでは、テレワークが主流化したことによる住まいの変遷と、住宅ローンについてご紹介します。
地方移住が主流化している？
東京や神奈川・埼玉の都心から地方へ引っ越す人の割合が増えているのはご存知でしょうか？
2021年の時点で、東京23区から転出者が転入者が上回ったという結果すらあるのです。
テレワーク中は、オフィスに毎日通勤する必要がなくなるため、都心へのアクセスを気にせず「本当に住みたい場所」「貯蓄に見合った持ち家」の選択が可能となったのです。
テレワークを実施している都内の企業は55.2%ともいわれており、半数以上がテレワークをしています。
そのような世の中では、もはや「会社に近いから」という理由で家を買う必要もないということですね。
企業や政府も移住を推進してる
実は企業の中では「社員の転職を防ぐ」という目的で、地方移住を推進しているところもあります。
有名な企業だとヤフー株式会社が実施しており、自宅やオフィスに限らず「インターネットが通じる場所であればどこでも仕事をして良い」と、かなり自由になっているのです。
出社指示があった際に出社すれば良いので、企業側が負担するオフィスの固定費や交通費も少なくなり、両者にメリットがあります。
また、政府に関しても「転職なき移住」を推進しており、大都市の企業に勤めたまま地方で仕事をする「地方創生テレワーク」を行っています。
都市部に人口が集中するのを防ぎ、同時に地方の活性化にもつながるのです。
移住者には住宅ローンサポートがある
そして、移住者を対象とした住宅ローンが充実しているのも特徴です。
一般的な住宅ローンより低金利設定されていたりと、優遇措置が多くあります。
今はマンションに住んでいるけど、後々持ち家が欲しいという人は、田舎でリーズナブルに家を購入できるチャンスです。
金利も低いので、都市部に在住しているより「ローン返済」に悩む必要もありません。
在宅ワークにおける経費って？
経費とは、事業を行うために使用した費用のことです。
経費で代金を賄う際に「経費で落とす」と言われますが、こちらは「経費として計上する」という意味があります。
経費には、取引先にお中元やお歳暮を購入したり、取材のための飛行機代や電車代など、さまざまな種類があります。
在宅ワークで経費に計上できるもの、できないもの
国税庁のホームページでは、以下が「在宅ワークの際に経費として計上できるもの」と定義されています。
- （1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
在宅ワークでは、業務に必要となる机や椅子をはじめ、書籍やパソコンといったものが必要経費となります。
また、自宅で仕事をするので、家賃・水道代・電気代・ガス代も経費に算入が可能です。
家事按分の割合は、税法上明確に定められていません。
しかし、一般的には20~60%と言われているので、「部屋の総面積に対して業務で使用する面積の割合」もしくは「1日のうち業務に充てる時間配分」で算出したものを計上しましょう。
ただ、家で仕事をしていたとしても、業務に使用しない「私用のもの」は、経費に計上することはできません。
このように、税によって在宅ワークの経費に計上できるか、できないかが細かく異なるため、一度自分が働いている環境を洗い出してみてもいいでしょう。
テレワーク 住宅ローン 経費 サラリーマンまとめ
- テレワークとは、自宅で仕事をすること
- テレワークは、パソコンやタブレットがあれば、場所や時間を問わず業務ができる職種が導入可能
- テレワークが主流化したことにより、地方に移住する人が増えている
- 政府や企業が移住サポートを行なっているため、都市部より住宅ローンに悩む心配が減る
- 経費とは、事業を行うために使用した費用のことで、在宅ワークも経費を計上することができ
- 在宅ワークの際に経費として計上できるものは「収入を得るために直接要した費用の額」「業有上の費用の額」の2種類に限られる
- 税によっては、経費に計上できるものとできないものがある
- テレワークにおいてどのくらいの経費を使用しているか、一度洗い出してみる
