在宅勤務が定番化した世の中ですが、まだまだ「在宅勤務」について詳しく知らない人も多いのではないでしょうか？
主にパソコンを使用する業種の人が行うイメージの強い在宅勤務ですが、家で仕事をすると、当たり前に電気代をはじめとした光熱費や、デスクなどが必要となってきます。
出社をしないので時間的な制約がなくなった分、仕事を快適にできるような環境を整える必要が出てきたのです。
今回は、在宅勤務における電気代や経費の処理方法や、代金がかかった際に必要な処理となる確定申告について詳しくご紹介します。
目次
在宅勤務とは？
2019年の12月に、世界中で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が蔓延しました。
それにより各国でパニックが起こり、私たちの日常生活が脅かされるようになったのは、記憶に新しいですよね。
感染症拡大により生活は一変しましたが、それは日常生活だけではなくビジネスシーンにおいても同様でした。
まず出社をするという固定概念がなくなり、どこにいてもオンラインミーティングやチャットでのやりとりができるようになったことで「タイパ（タイムパフォーマンス）」という言葉も生まれましたよね。
それにより、在宅ワークが定番化している世の中ですが、そもそも在宅ワークは近年生まれた言葉でもあります。
在宅ワークとは、その名の通り「自宅で仕事をする」ことを意味する言葉です。
特にパソコンやタブレットを使用した業種の人が、カフェやホテルで仕事をしている様子は、もはや定番かしていますよね。
とはいっても、これまでテレワークやモバイルワーク、サテライトオフィス勤務など似たような言葉も使用されていました。
ここでは、それぞれの言葉の意味をご紹介します。
テレワーク
テレワークとは、ICTを利用して時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を指します。
つまり、自宅で働くのではなく場所も問わず、働く時間も問わないのです。
モバイルワーク
モバイルワークとは、パソコンやタブレット、スマホを利用して、移動中の電車や車、出張先やカフェなどで業務を行う働き方を指します。
テレワークが場所を問わないのに対し、モバイルワークはカフェをはじめとした飲食店や、移動中の車内など「場所が限定されている」のが特徴です。
サテライトオフィス
サテライトオフィスとは、企業や本社から離れたオフィスで働くことです。
一般的に「会社に行くまでに時間がかかる」「通勤時間が無駄と感じる」など、業務をするまでの時間や手間を削減するための働き方です。
また、サテライトオフィスはオフィスを借りるケースがほとんどのため、利用できる時間があらかじめ決められています。
そのため、残業時間が削減できるなど、新しい働き方なのです。
在宅勤務を行う際の電気代の相場は？
ここでは、在宅勤務を行う際の電気代の相場をご紹介します。
そもそも、在宅勤務を行う場合、どのような電気代がかかるのでしょうか？
パソコン
まずは、言わずもがな「パソコン」を使用する上で充電が必要なので、パソコンの電気代が一番に挙げられるでしょう。
1日8時間・週5日の在宅勤務を行なった場合、パソコン（50w）による電気代は【216円】ほどとなります。
イメージしてたよりも安い、と感じた人も多いのではないでしょうか？
スペックや容量にもよりますが、パソコンはそこまで電気代に大打撃を与えるものではなさそうですね。
照明
続いて、仕事をする上で最低限必要なものである「照明」です。
特にパソコンを使用する際は、暗いところで作業をすると目の疲れにもつながりますので、こちらは削れない電気代と言えるでしょう。
1日8時間・週5日の在宅勤務を行なった場合、照明（30w）による電気代は【129.6円】となります。
驚くことにパソコンよりも安いという結果になりました。
家庭内で「電気をつけっぱなしにしないで！」という声をよく聞くこともありそうですが、性能や容量によりチャージが必要となるパソコンに比べると、そこまで電気代を打撃するような存在ではなさそうですね。
冷房
さて、ここからは特に気になる項目だと思います。
オフィスであれば夏場は涼しく、冬は暖かいという環境が当たり前ですが、家ではそうもいきません。
気温を見ながら自分で調整して適温を作っていく必要があります。
1日8時間・週5日の在宅勤務を行なった場合、冷房（105w〜920w）による電気代は【453円〜3,974円】ほどとなります。
こちらは大きく差がありますが、設定する温度によってかなり電気代が異なるようですね。
ちなみに、冷房の適正温度は【28℃】と言われています。
冷房は室外との気温差が5℃程度までだと、身体に負担が少ないタメです。
夏場は、外の気温が30℃〜35℃が多いので、冷房は【28℃】が一番適正なのです。
暖房
冬場には必ず必要になる「暖房」も、在宅勤務では必要となってきます。
特に冷房よりも電気代がかかるイメージがあるため、1日中家で業務を行う際は、しっかりとその価格を把握した方が良さそうです。
1日8時間・週5日の在宅勤務を行なった場合の暖房（110w〜1840w）の電気代は【475円〜7,948円】ほどとなります。
こちらも設定気温によって大きく幅がありますが、冷房よりも若干高いのがわかりますよね。
さらに、設定温度を高くすればするほど高額になっていく傾向があり、冷房よりもかなり電気代がかかってしまうでしょう。
冬の暖房の設定温度目安は【20℃】と言われています。
室温が20℃に近づくと、身体が快適と感じるので、設定温度を工夫し電気代が高くならない工夫をしてみるのもいいですね。
引用：テレワークで電気代はいくら上がる？相場や費用負担、3つの節約方法を紹介
経費とは？
経費とは、事業を行うために使用した費用のことです。
経費で代金を賄う際に「経費で落とす」と言われますが、こちらは「経費として計上する」という意味があります。
経費には、取引先にお中元やお歳暮を購入したり、取材のための飛行機代や電車代など、さまざまな種類があるため、まずは代表的な経費について、簡単にご紹介します。
租税公課
「租税公課」とは、印紙税や登録免許税、自動車税や固定資産税などのことです。
取引先と郵便でやりとりしたり、専門的な業種だと登録にお金がかかります。
水道光熱費
こちらは一般家庭でもよく聞かれますが「水道光熱費」とは、電気・ガス・水道の料金のことです。
オフィスを構えている場合は、お手洗いや洗面所といった水回りを始め、電気などにお金がかかります。
旅費交通費
企業において、社員に一番身近なのが「旅費交通費」ではないでしょうか？
「旅費交通費」とは、出勤・退勤を始め、会社の業務のために使った交通費や、出張時の交通費・宿泊費を指します。
通信費
「通信費」とは、電話代やインターネット代、はがき・切手・送料といった郵便料金も含まれます。
特に昨今は、業務においてパソコンやタブレット、スマホの使用が主流となっているので「通信費」に多くの経費がかかる、といった企業もありそうですね。
その他、自社のサービスを宣伝するための「広告宣伝費」や、事業において加入する保険料である「損害保険料」、文房具やコピー用紙、パソコンやプリンターなどの「消耗品費」といった経費が挙げられます。
在宅勤務の際に経費に計上できるものは？
在宅勤務をする際は、何が経費に計上できるのでしょうか？
国税庁のホームページによると、以下の項目が「在宅ワークの際に経費として計上できるもの」と定義されています。
- （1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- （2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
在宅ワークでは、業務に必要となる机や椅子をはじめ、書籍やパソコン、さらには家賃・水道代・電気代・ガス代も経費に算入できます。
家事按分の割合は、税法上明確に定められていません。
しかし、一般的には20~60%と言われているので、「部屋の総面積に対して業務で使用する面積の割合」もしくは「1日のうち業務に充てる時間配分」で算出したものを計上しましょう。
ただ、家で仕事をしていたとしても、業務に使用しない「私用のもの」は、経費に計上することはできないので注意が必要です。
例えば税金ですが、所得税・住民税は経費に計上ができません。
しかし、固定資産税は「業務用の部分にかぎり」計上が可能です。
このように、税によって在宅ワークの経費に計上できるか、できないかが細かく異なるため、一度自分が働いている環境を洗い出してみてもいいでしょう。
確定申告とは？
よく聞く「確定申告」ですが、そもそも何のことか知っていますか？
「確定申告」とは、１年間の収入から経費を差し引いて所得を算出し、さらにそこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続きを指します。
申請するべき税金には、所得税・消費税・法人税などがあり、個人事業主である自営業者やフリーランスの方は、所得税の確定申告が必要となります。
確定申告が必要な人って？
確定申告は【年間の所得金額から、所得控除を差し引いた金額がプラスになる】人が行うべき申請です。
ただし、以下に当てはまる方は免除になるという条件もあります。
- 年収が2,000万円以下で、一箇所からしか給与をもらっていない人
- 副業での所得が20万円以下の人
本業のみ行っている人にはほとんど関係がありませんが、本業の所得以外の所得がある際には、確定申告が必要な場合がほとんどなので、しっかりと申請するようにしましょう。
引用：確定申告が必要な人とは？確定申告をした方がいい場合も紹介
確定申告はどうやって行う？
さて、そんな確定申告ですが、一体どのように申請すればよいのでしょうか？
一般的には自分でやるのが主流となっていますが、確定申告は本人か税理士しか申請できません。
税務代理・税務書類作成・税務相談は「税理士の独占業務」となっているので、税理士以外の人がそのような業務を行えないからです。
もし自分でするのが不安な時は、税理士に依頼するのも1つの手です。
確定申告を自分で行う場合
自分で確定申告を行う場合は、まず確定申告書を入手する必要があります。
国税庁のサイトから確定申告書をダウンロードし、確定申告相談会場のほか、税務署から郵送で取り寄せたり、会計ソフトを利用するのも方法です。
近年は、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、いつでもどこでもe-Taxによる申告ができるようになりました。
パソコンで申告書を作成する際も、スマホのアプリでパソコン上に表示されたQRコードを読み取ればe-Taxでの申告が可能です。
在宅勤務の電気代や経費の確定申告まとめ
- 在宅勤務とは、近年急速に広まった「家で業務を行う」ことである
- 在宅勤務には、テレワーク・モバイルワーク・サテライトオフィスなど、働き方によって様々な種類がある
- 在宅勤務を行う際に必要な電気代は、パソコン・照明・冷房・暖房がある
- パソコンや照明は微々たるものだが、冷房や暖房は電気代に大打撃を与える可能性がある
- 1日8時間・週5日の在宅勤務を行なった場合、冷房（105w〜920w）による電気代は【453円〜3,974円】ほど
- 1日8時間・週5日の在宅勤務を行なった場合の暖房（110w〜1840w）の電気代は【475円〜7,948円】ほど
- 冷房・暖房の電気代を抑えたい時は、適正な温度を設定するとよい
- 経費とは、事業を行うために使用した費用
- 経費には、租税公課・水道光熱費・旅費交通費・通信費・などがある
- 在宅勤務を行う際、経費に計上できるものは「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」と「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」である
- 業務に必要となる机や椅子をはじめ、書籍やパソコン、さらには家賃・水道代・電気代・ガス代も経費に算入が可能である
- 「確定申告」とは、１年間の収入から経費を差し引いて所得を算出し、さらにそこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続きを指す
- 確定申告は【年間の所得金額から、所得控除を差し引いた金額がプラスになる】人が行うべき申請
- 確定申告は本人か税理士しか申請できないので注意
