最近は「リモートワーク」「在宅ワーク」といった働き方が主流となっていますよね。
特に場所を選ばない職種の人は、いつ・どこでも仕事ができることから、オフィスや事務所にいかずに効率的に働いた方が業務の効率化も図れます。
そんな在宅ワークですが、オフィスや事務所で働かないため、余計に経費がかかる場合もあるのです。
特にパソコンやタブレットだけで簡潔する職種は、オフィスに行かずに在宅で業務を行った方が効率よく進められるというケースも。
今回は在宅ワークにおいてかかった経費について、詳しくご紹介します。
目次
在宅ワークとは？
世界的に蔓延した感染症により、在宅ワークが定番化している世の中ですが、そもそも在宅ワークとは一体何なのでしょうか？
在宅ワークとは、その名の通り「自宅で仕事をすること」です。
特にパソコンやタブレットを使用した業種の人が、オフィス以外でも仕事ができるイメージがあります。
とはいっても、テレワークやモバイルワーク、サテライトオフィス勤務など似たような意味合いで使用される言葉も多いですが、それぞれ違った意味合いがあるのです。
テレワーク
テレワークとは、ICTを利用して時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を指します。
つまり、自宅で働くのではなく場所も問わず、働く時間も問わないのです。
モバイルワーク
モバイルワークとは、パソコンやタブレット、スマホを利用して、移動中の電車や車、出張先やカフェなどで業務を行う働き方を指します。
テレワークが場所を問わないのに対し、モバイルワークはカフェをはじめとした飲食店や、移動中の車内など「場所が限定されている」のが特徴です。
サテライトオフィス
サテライトオフィスとは、企業や本社から離れたオフィスで働くことです。
一般的に「会社に行くまでに時間がかかる」「通勤時間が無駄と感じる」など、業務をするまでの時間や手間を削減するための働き方です。
また、サテライトオフィスはオフィスを借りるケースがほとんどのため、利用できる時間があらかじめ決められています。
そのため、残業時間が削減できるなど、新しい働き方なのです。
在宅ワークができる職種とは？
在宅ワークを始め、リモートワークやモバイルワークなど、近年は色々な働き方が生まれてきています。
その中でも、在宅ワークができる職種とは何なのでしょうか？
結論、基本的にデスクワークができる職種であれば、在宅ワークは可能です。
ひとりで作業がしやすい・その場で完結する・成果が見えやすいなどの仕事であれば、在宅ワークに向いているでしょう。
ここでは、代表的な在宅ワークをご紹介します。
ウェブデザイナー・ライター
パソコンを使って仕事をする職種と聞いて、一番最初に思い浮かべるのが「ウェブデザイナー」や「ライター」ではないでしょうか？
クライアントの要望に合わせて、納期を決めその日までに提出をするという業務のため、在宅ワークに向いている職種です。
ひとりで没頭して業務を行うため、騒がしいオフィスだとむしろ集中できない、というケースもあります。
場合によってはクライアントや社内の人と打ち合わせが必要かもしれませんが、チャットやオンラインミーティングで済ませられるので、出社せずとも仕事が可能なのです。
プログラマー
プログラマーは、パソコン1つとプログラミングのスキルがあれば在宅ワークができます。
常駐のプログラマーであればオフィスに出勤し、社内やクライアントとすり合わせながらプログラミングを進めていく必要があるかもしれません。
ただ、プログラマーの人材はまだまだ少なく「業務委託でプログラミングを依頼する」といった方にシフトしている企業も多い傾向があります。
そのような場合は、プログラマーでも在宅ワークで十分働けます。
翻訳
外国語を日本語にしたり、日本語を外国語に変換するといった「翻訳」の仕事も、在宅ワークには向いていると言えるでしょう。
翻訳元となるデータがあれば場所を選ばずに業務ができ、翻訳後のデータ納品の方法を取り決めるだけで、クライアントや社内でのミーティングも必要ありません。
ひとりで集中して翻訳に没頭ができます。
カスタマーサポート
クライアントやユーザー、お客様からの問い合わせや質問に対応する「カスタマーサポート」は在宅ワークが可能です。
お客様やクライアントから連絡があったときに対応すれば良いので、わざわざオフィスにいくこともなく、家で簡潔ができます。
ただ、お客様やクライアントをサポートするという業務になるので、迅速な対応を行う必要があります。
メールや電話を迅速に受けられるという状況を望むなら、オフィス勤務の方が良いかもしれません。
このほかにも、音声データの書き起こしやフォーマットに情報を記載する「データ入力」なども在宅ワークには向いている業種です。
経費とは？
経費とは、事業を行うために使用した費用のことです。
経費で代金を賄う際に「経費で落とす」と言われますが、こちらは「経費として計上する」という意味があります。
経費には、取引先にお中元やお歳暮を購入したり、取材のための飛行機代や電車代など、さまざまな種類があるため、まずは代表的な経費について、簡単にご紹介します。
租税公課
「租税公課」とは、印紙税や登録免許税、自動車税や固定資産税などのことです。
取引先と郵便でやりとりしたり、専門的な業種だと登録にお金がかかります。
水道光熱費
こちらは一般家庭でもよく聞かれますが「水道光熱費」とは、電気・ガス・水道の料金のことです。
オフィスを構えている場合は、お手洗いや洗面所といった水回りを始め、電気などにお金がかかります。
旅費交通費
企業において、社員に一番身近なのが「旅費交通費」ではないでしょうか？
「旅費交通費」とは、出勤・退勤を始め、会社の業務のために使った交通費や、出張時の交通費・宿泊費を指します。
通信費
「通信費」とは、電話代やインターネット代、はがき・切手・送料といった郵便料金も含まれます。
特に昨今は、業務においてパソコンやタブレット、スマホの使用が主流となっているので「通信費」に多くの経費がかかる、といった企業もありそうですね。
その他、自社のサービスを宣伝するための「広告宣伝費」や、事業において加入する保険料である「損害保険料」、文房具やコピー用紙、パソコンやプリンターなどの「消耗品費」といった経費が挙げられます。
在宅ワークで経費に計上できるもの、できないものは？
国税庁のホームページによると、以下の項目が「在宅ワークの際に経費として計上できるもの」と定義されています。
- （1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- （2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
在宅ワークでは、業務に必要となる机や椅子をはじめ、書籍やパソコンといったものが必要経費となります。
また、自宅で仕事をするので、家賃・水道代・電気代・ガス代も経費に算入が可能です。
家事按分の割合は、税法上明確に定められていません。
しかし、一般的には20~60%と言われているので、「部屋の総面積に対して業務で使用する面積の割合」もしくは「1日のうち業務に充てる時間配分」で算出したものを計上しましょう。
ただ、家で仕事をしていたとしても、業務に使用しない「私用のもの」は、経費に計上することはできません。
例えば税金ですが、所得税・住民税は経費に計上ができません。
しかし、固定資産税は「業務用の部分にかぎり」計上が可能です。
このように、税によって在宅ワークの経費に計上できるか、できないかが細かく異なるため、一度自分が働いている環境を洗い出してみてもいいでしょう。
在宅ワークの経費まとめ
- 在宅ワークとは、自宅で仕事をすること
- 同じような意味合いで使用される「テレワーク」や「モバイルワーク」「サテライトオフィス」とは違ったものである
- 在宅ワークは「ウェブデザイナー」「ライター」「プログラマー」「翻訳」「カスタマーサポート」とった職種に向いている
- 在宅ワークは、パソコンやタブレットがあれば、場所や時間を問わず業務ができる職種が導入可能
- 経費とは、事業を行うために使用した費用のことで、在宅ワークも経費を計上することができる在宅ワークの際に経費として計上できるものは「収入を得るために直接要した費用の額」「業有上の費用の額」の2種類に限られる
- 税によっては、経費に計上できるものとできないものがある
- 水道光熱費や家賃は、職種に関係なく経費に計上可能である
- 在宅ワークにおいてどのくらいの経費を使用しているか、一度洗い出してみる
