2023年10月から開始する「インボイス制度」。自営業やフリーランス、副業などにも大きな影響を与える可能性があります。
フリーランスとしての仕事にはデザイナーやプログラマー、ライターなどたくさんの種類がありますが、同じくフリーランスに属するトレーダーにもインボイス制度は影響するのでしょうか。
この記事では、インボイス制度が与えるトレーダーへの影響についてや影響が大きい職種などについて解説します。フリーで活動している人はインボイス制度について理解を深め、2023年10月からのインボイス制度に備えましょう。
目次
インボイス制度とは?
まずはインボイス制度について解説していきましょう。
インボイス制度とは消費税に大きく関わる制度のことで、フリーランスや個人事業主、副業などにも影響を与える可能性があります。
本来事業を行っている場合は消費税の納税が義務となりますが、現在年間売り上げが1,000万円以下のフリーランスや個人事業主は「免税事業者」となり、納税を免除されています。そのため取引先から支払われた消費税込みの報酬は全て所得とすることができていました。
しかしインボイス制度の導入により、取引先に求められた場合はインボイス(正確な適用税率や消費税額等を伝えるための適格請求書)を提出しなければならなくなります。
インボイスは課税事業者でなければ発行することができないため、課税事業者として登録することで消費税の負担が増えることになります。
課税事業者になることは義務ではありませんが、インボイスを発行できないことで取引先からの仕事が打ち切りになってしまう可能性もあり、フリーランスや個人事業主にとっては避けて通れない問題となっています。
インボイス制度はトレーダーにも影響するの?
フリーランスの仕事の多くはインボイス制度の可能性を受けるかもしれないとのことですが、結論から言うと株やFX取り引きのみを仕事としている専業トレーダーにとっては、あまり影響はないと言えます。
まずはトレーダーについて説明していきましょう。
トレーダーとはどんな仕事?
トレーダーには金融機関に属しながら仕事を行うトレーダーと、個人で仕事をするトレーダーの2種類があります。それぞれ仕事内容が違い、個人トレーダーは主に株やFXの取引をして利益を得ている個人投資家のことをいいます。
仕事内容としては、インターネットで株や為替の動きをチェックしながら取引を行い、買値と売値の差で利益を出します。その日のうちに取引を完了させてしまうことをデイトレードといい、デイトレーダーは株式市場が開いている時間帯に売買をしながら運用を行っています。
株やFXの運用のみで生計を立てている専業トレーダー以外にも、フリーランスの仕事のひとつとして行う人や、副業としてデイトレードを行っている人もいます。パソコン一つで始められ、働き方が自由に決められるのがトレーダーの魅力といえます。
トレーダーになるためには、ある程度の自己資金が必要です。いきなり専業トレーダーになるわけではなく、まずは投資から少しずつ始めて行く人も多いのではないかと思います。
収入は株式や為替の値動きによって大きく差が出るため、働き方や世界情勢で利益は大きく変わってきます。経済情勢のこまめなチェックや日々の勉強が欠かせない仕事であると言えるでしょう。
インボイス制度がトレーダーに与える影響は?
株式やFXの売買取引をするトレーダーもフリーランスの仕事にあたりますが、課税事業者と直接の取引をするわけではないため、専業トレーダーにはインボイス制度の影響はほとんどないと言えます。
ただし、兼業トレーダーとして、他にもフリーランスの仕事を持っている場合は、もう一方の仕事でインボイス制度の影響を受けてしまう可能性はあります。
トレーダー以外の仕事がインボイス制度に影響するかどうかは取引先次第ですので、取引先の意向を確認しておきましょう。
インボイス制度が影響を与える職種
フリーランスや個人事業主に影響を与えるインボイス制度ですが、全ての職業に影響があるわけではありません。影響が大きいとされるのは、主に課税事業者である企業などから仕事を受注している事業者と、免税事業者である個人などから商品を仕入れている事業者です。
では具体的にどのような職種がインボイス影響を受けるのか解説していきましょう。
課税事業者から仕事を受注している事業者(売り手側)
課税事業者から仕事を受注している売り手側の場合は、免税事業者であればほとんどの業種に影響があると言えるでしょう。
ライターやデザイナー、プログラマーなどのフリーランス
ライターやデザイナーなどのフリーランスは、比較的規模の大きい会社と契約をしていることも多く、相手先が課税事業者であった場合、インボイスの発行をしなければならない可能性もあります。
免税事業者はインボイスを発行できないため、適格請求書発行事業者として課税事業者になるように求められたり、仕事がもらえなくなってしまったりすることも考えられます。
個人タクシー
個人タクシーは、一般消費者を相手にする場合であればインボイス制度の影響はあまりありませんが、事業者の送迎など仕事関係での利用の場合は影響が大きくなる可能性があります。
なぜなら、これまではタクシー代金などの交通費は仕入額控除として申告することができていましたが、インボイス制度開始後は領収書としての適格請求書を発行することができなくなるため、事業者がインボイス発行ができないタクシーの利用を避けるようになることが考えられるためです。
文房具屋や書店、飲食店など
文房具屋や書店、接待で利用する飲食店など、領収書を求められることが多い店などもインボイス制度の影響を受ける可能性があります。
一般消費者に対してであれば影響はありませんが、経費として領収書を求められた場合、これまでのような領収書ではなく、適格請求書としてのインボイスを発行しなければならなくなります。
免税事業者から商品を仕入れている事業者(買い手側)
買い手側である課税事業者側は、インボイス制度開始後は仕入額控除を受けるために取引先からインボイスを発行してもらうことが必要になります。
取引相手側が免税事業者であった場合はインボイスを発行できない分、買い手側も影響を受ける可能性があります。
買い手側として大きく影響を受ける可能性があるのは飲食店です。商品や材料などの仕入を免税事業者から行っている場合、相手がインボイスを発行できないため仕入額控除ができなくなります。
また、個人から作品などを仕入れている小売店などの事業者にも影響が出る可能性があります。
インボイス制度が始まる前に何をすべきか
上述したように、インボイス制度施行後は免税事業者に大きな影響が出る可能性があります。
2023年10月1日から開始されるインボイス制度を前にどんな対策をすべきなのでしょうか。検討しておきたい対策について解説します。
適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者になる
適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者になれば、これまで通りの取引を続けることが可能です。しかし、課税事業者になった場合、これまで免除されていた消費税の納税を行わなければなりません。
インボイス制度が開始される2023年10月1日からインボイスを発行できるようにするためには、2023年9月30日までに税務署へ「適格請求書発行事業者」の登録申請書を提出する必要があります。
免税事業者のまま様子を見る
インボイス制度開始後も免税事業者のままでいることも可能です。取引相手先の企業によっても対応がそれぞれ違うことも考えられます。まずは取引先企業がどのような方針でいるのかを確認することが大切です。
また、インボイス制度開始後6年間において、買い手側は免税事業者からの仕入であっても仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
まとめ
今回は、フリーランスであるトレーダーにインボイス制度の影響があるのかどうかや、影響がある職種について解説しました。
- トレーダーは課税事業者と取引をするわけではないため、インボイス制度の影響はほとんどない
- インボイス制度とは消費税に関係する制度のことで、フリーランスや個人事業主、副業などに影響を与える可能性がある
- 他の仕事をしながらの兼業トレーダーは、もう一方の仕事でインボイス制度の影響を受ける可能性もある
- ライターやデザイナー、プログラマーなど、課税事業者である企業と取引をしているフリーランスはインボイス制度の影響を受ける可能性がある
- 会社の経費となる領収書を発行することが多い店などもインボイス制度の影響を受ける可能性がある
- 免税事業者から商品や材料などを仕入れている飲食店などもインボイス制度の影響を受ける可能性がある
- インボイス制度に対応するためには、適格請求書発行事業者として登録し課税事業者になるという方法があるが、これまで免除されていた消費税を納税しなければならなくなる
- インボイス制度開始後も免税事業者のままでいる方法もあるが、相手先の意向によっては課税事業者になることを求められたり、取引を停止される可能性もある
- インボイス制度開始後6年間は、免税事業者からの仕入であっても仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている
インボイス制度自体は専業トレーダーにはほとんど影響はありません。しかし、兼業トレーダーとして他の仕事と兼任している場合は、その仕事がインボイス制度の影響を受ける可能性があります。
自分の職種はインボイス制度の影響を受けるのかどうかをしっかりと把握しておき、2023年10月1日から始まるインボイス制度に向けて対策を講じましょう。
