副業がバレる理由とは？バレない方法やバレた際の対策方法をご紹介

近年、本業とは別に副業でお金を稼ぐ方法が主流となっていますが、副業をして本業にバレないのか心配ではないでしょうか？

現在副業をしている人も、これから副業をしようと考えている人も、副業をするにあたって注意することや、会社にバレないように副業する方法をご紹介します。

副業とは？

そもそも副業とは、本業以外で仕事をし、収入を得ることを指します。

副業には様々な種類があり、本業ではない会社から仕事を依頼されて業務を行い、その対価として報酬を得る方法や、ハンドメイドや自作物などの作品を作成して販売するなど、多岐に渡ります。

このほかにも、副業に似た言葉に「兼業」という方法がありますが、兼業は、複数の会社で業務を兼務している状態のことです。

副業は「本業のすきま時間に行う」程度なのに対し兼業は「どちらも本業」という意味合いで使用されます。

これまでは、厚生労働省が定める「モデル就業規則」に副業禁止の規定がありました。

しかし、2018年1月、新たに厚生労働省が定めた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間以外の時間は労働者が自由にしてもよいと記載されています。

それに伴い、副業禁止の規定は削除され、本業とは別に副業を行ってもよくなったのです。

この改正を機に副業を解禁する会社が増えましたが、それでも副業を禁止としている会社はまだまだ多いのが現状です。

なぜ副業がバレるの？

ここでは、会社に副業がバレる理由をご紹介します。

「自分が言わなきゃバレないんじゃないの？」「なんで誰にも言ってないのに会社にバレるの？」そんな疑問を徹底解説します。

住民税の金額で副業がバレる

まず一番大きな原因が【住民税】によるものです。

住民税とは、都道府県や市区町村の地方自治体に収める税金のことで、行政サービスを提供するために、そこに住んでいる住民から徴収する税金のことを指します。

【住民税】は、前年度の所得によって金額が決まるため、副業で収入が増加すると、その分比例して【住民税】も増えてしまいます。

ほとんどの会社員は、毎月の給料から【住民税】が天引きされるので、この【住民税】が極端に増えることで、会社に副業がバレてしまうのです。

社会保険料で副業がバレる

また、副業がバレる原因は【社会保険料】も関係しています。

副業がパートやアルバイトなどの給与所得の場合、以下の項目を満たした場合は【社会保険】に加入する必要があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
• 雇用期間2ヶ月超が見込まれている
• 学生ではない

引用：年金制度改正法（令和２年法律第40号１）が成立しました

副業先においても【社会保険加入】の項目を満たしている場合は、健康保険組合に【被保険者所属選択届・二以上事業所勤務】を提出しなければなりません。

そして、本業と副業の給与所得を合算した金額から【社会保険料】を算出してもらう必要があるのです。

合算された給料を元に【社会保険料】が決まります。

このとき、本業の会社宛に決定通知書が送付されるのですが、副業先の報酬月額も記載されてしまうので、その金額により副業をしていることがバレてしまうのです。

マイナンバーは？

近年急激にわたしたちの生活に密着し始めたのが「マイナンバー」です。

マイナンバーは、免許証や保険証よりも重要な存在となっていますが、そうなると気になるのが「副業していることもバレるのではないか？」ということですよね。

結論、マイナンバーは民間事業者が簡単に利用できないようになっているので、副業がバレる心配もありません。

利用だけではなく、そもそも収集も制限がかけられているため、マイナンバー制度が原因で副業がバレることはないのです。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の事務手続のみで利用が可能となっています。

そのため、個人の所得を調べることは禁止されているので、安心してください。

副業をしていることがバレないようにするには？

さて、副業をしていることがバレないようにするにはどのような工夫が必要なのでしょうか？

公的な書類からバレる可能性もありますが、自分で話してしまいバレる可能性なども多くあります。

自分が気をつければ副業をしていることがバレないこともあるので、自分自身でもしっかりと気をつけましょう。

住民税を自分で納付する

上述した通り、会社員の多くは毎月の給料から【住民税】が天引きされる仕組みとなっています。

そのため【住民税】が増えることで、会社に副業をしていることがバレる可能性があるのです。

副業していることがバレるのが嫌な方は【住民税】の納付方法を変えましょう。

基本的には給料からの天引きとなる【特別徴収】になっているので、自分で納める【普通徴収】にすれば問題ないです。

ちなみに、「特別徴収」とは住民税を会社の給料から毎月天引きして納付する方法です。

「普通徴収」とは、住民税を自分で納付する方法となっています。

自分で住民税を納める【普通徴収】にするためには、確定申告書の第二表に記載されている「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択する必要があります。

普通徴収を選択すると自分宛に納付書が送られてくるので、期日内に納付すれば問題ないでしょう。

確定申告をしたあとに、普通徴収になっているか不安な人は、住んでいる市区町村に普通徴収にした旨を伝えておくことのも良いでしょう。

市区町村に連絡をすることで、誤って特別徴収の通知が行くような間違いを防げます。

ビジネスアカウントで漏れを防ぐ

SNSは不特定多数の人が見ることができるため、投稿内容から副業がバレてしまうケースもあります。

SNSを活用してビジネスの幅を広げたり、新しい人脈を構築したりしたい人は、副業専用のビジネスアカウントを作成することをおすすめします。

本業の関係者には副業していることを絶対に話さない

一番大切なことは、自分で副業に関することを周辺の人に話さないことです。

副業をしていることは、絶対に本業関係者には話さないようにしましょう。

直接話した相手が会社に言わなかったとしても、その会話を聞いていた人が会社や社内の人に言ってしまう可能性もあります。

さらに、気が大きくなる飲み会も注意が必要です。

普段は頭が回っているので「副業のことを言わない」という理性が働きますが、アルコールを飲むと注意力が散漫してしまいます。

特にお酒が弱い人は、重要なことを秘密にしていればしているほどポロっと言ってしまう可能性もあるため、気をつけましょう。

副業をしていることは、どこから漏れるかわからないので、特に理由がなければ誰にも話さないようにするのがベターです。

もし副業をしていることがバレたらどうなるの？

ここでは、もし会社に副業をしていることがバレたらどうなるのか？をご紹介します。

近年は副業を許諾している会社が増えましたが、認めていても会社によって徹底的にルールが定められていたり、懲罰に繋がる可能性もあります。

副業を行う際は「もしもバレてしまった際にどうすれば良いか」まで考えておくと良いでしょう。

会社員の副業は法律上問題ない

日本の法律では、会社は副業を禁止できません。

会社には就業規則などがありますが、そのなかで副業を禁止できないのです。

というのも、副業は基本的に本業以外の時間を使って行うものですから、勤務時間外ということになります。

勤務時間外は従業員のプライベートな時間なので、会社はその時間を制限することはできないのです。

そのため、もし副業を禁止している会社で「副業をしていること」がバレたとしても、本業・勤務時間外に行っているようであれば問題ありません。

ですので、もし副業を行っていたからといって解雇や懲戒処分を受けたとしても、それは受け入れずにしっかりと自分の意見を言うべきでしょう。

無効になる可能性が極めて高いため、不当に解雇や懲戒処分を受けることがないよう、あらかじめ頭のなかに入れておくことが大切です。

ただ、副業の禁止や制限が下される行為も多くあるので、副業を行う際は下記に該当しないようにしましょう。

副業はあくまで「本業ありき」なので、問題なく本業ができていることを前提に行いたいですね。