厚生労働省のガイドラインにより副業が解禁され、企業も社員の副業を認めるケースが多くなってきました。
それに伴い、クレジットカードは生活の中で使用するだけではなく、副業いおいても活用されるようになったのが現状です。
でも、一体なぜ副業用のクレジットカードが必要なのでしょうか？
今回は、副業用のクレジットカードを持つ上でのメリットや活用方法を詳しくご紹介します。
目次
副業とは？
そもそも副業とは一体何を指すのでしょうか？
副業とは、本業以外で仕事をし、収入を得ることです。
副業には様々な種類があります。
本業ではない会社から仕事を依頼されて業務を行い、その対価として報酬を得る方法が一般的です。
その他、ハンドメイドや自作物などの作品を作成して販売するなど、副業の種類は多岐に渡ります。
副業は「本業のすきま時間に行う」ことを指しますが、似たような言葉に「兼業」があります。
ですが、兼業は、複数の会社で業務を兼務している状態を指す言葉のため、兼業は「副業と本業で差がない」という意味で使用されるのです。
現在、副業を許可している企業が大幅に増えましたが、これは2018年1月に厚生労働省が定めた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が関係しています。
このガイドラインが発効されるまでは、厚生労働省が定める「モデル就業規則」に副業禁止の規定がありました。
しかしそれを一転、労働時間以外の時間は労働者が自由にしてもよいということになったのです。
それに伴い、副業禁止の規定は削除され、本業とは別に副業を行ってもよくなりました。
ただ、このガイドラインが定められたからといって、副業を解禁していない会社はまだまだ多く、副業を認めていないケースもあります。
副業には確定申告が必要？
副業を行う上では、確定申告について知っておかなければなりません。
ここでは、確定申告について知っておくべき項目をご紹介します。
ちなみに「確定申告」とは、１年間の収入から経費を差し引いて所得を算出し、さらにそこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続きを指します。
申請するべき税金には、所得税・消費税・法人税などがあり、個人事業主である自営業者やフリーランスの方は、所得税の確定申告が必要となります。
確定申告が必要になるケースは？
確定申告は【年間の所得金額から、所得控除を差し引いた金額がプラスになる】人が行うべき申請です。
ただし、以下に当てはまる方は免除になるという条件もあります。
- 年収が2,000万円以下で、一箇所からしか給与をもらっていない人
- 副業での所得が20万円以下の人
本業のみ行っている人にはほとんど関係がありませんが、本業の所得以外の所得がある際には、確定申告が必要な場合がほとんどなので、しっかりと申請するようにしましょう。
引用：確定申告が必要な人とは？確定申告をした方がいい場合も紹介
確定申告はどのように行うの？
一般的には自分でやるのが主流となっていますが、確定申告は本人か税理士しか申請できません。
税務代理・税務書類作成・税務相談は「税理士の独占業務」となっているので、税理士以外の人がそのような業務を行えないからです。
もし自分でするのが不安な時は、税理士に依頼するのも1つの手です。
自分で確定申告を行う場合は、まず確定申告書を入手する必要があります。
国税庁のサイトから確定申告書をダウンロードし、確定申告相談会場のほか、税務署から郵送で取り寄せたり、会計ソフトを利用するのも方法です。
近年は、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、いつでもどこでもe-Taxによる申告ができるようになりました。
パソコンで申告書を作成する際も、スマホのアプリでパソコン上に表示されたQRコードを読み取ればe-Taxでの申告が可能です。
クレジットカードとは？
ここで、副業においても活躍するクレジットカードについて簡単に説明します。
クレジットカードとは、支払いの時に「持ち金がなくても買い物ができるカード」のことです。
近年はキャッシュレス決済が当たり前になりましたが、そのさきがけとしても利用されてきましたよね。
店頭での買い物のほか、インターネットショッピングや公共料金・税金の支払いなど、多くの支払いに活用できるのがメリットです。
クレジットカードの仕組みは？
クレジットカードを使って買い物をした場合、クレジットカード会社から利用代金の請求が来ます。
その請求に沿って、クレジットカード会社に後から利用料金を支払う仕組みです。
現金の持ち合わせがない時でも、クレジットカードがあれば決済ができるほか、手数料はお店が引き受けてくれるので、非常に便利な決済方法です。
クレジットカードには手数料がかからない【一括払い】のほか、自分で支払い回数を指定できる【分割払い】、ボーナス月に一括で支払う【ボーナス払い】などがあります。
利用するとポイントやマイルがたまるほか、クレジットカードにおいては特典や付帯サービスが受けられるので、現金決済をするより充実したものを得られるのが特徴です。
副業をする際にクレジットカードは必要？
そんなクレジットカードですが、副業をする際に必要なのでしょうか？
結論から言うと「利用した方が便利」です。
ここでは、なぜクレジットカードを利用した方がいいのかのメリットをご紹介します。
①会計の管理が簡単になる
まずはなんといっても、会計の管理が簡単に、スムーズになるというメリットがあります。
副業の規模が大きくなればなるほど、会計の管理負担も増えますよね。
そのような時でも、クレジットカードを利用することで、WEB明細で細かい利用状況を見られるので、後日見返したいときにも便利です。
明細では【利用日・利用店・支払い金額】が簡単に知れるので、その分会計管理も簡単になります。
その際、プライベートで使用しているクレジットカードと副業で使用するクレジットカードを同じにすると、切り分けが難しくなるので注意です。
また、プライベート用のクレジットカードは事業で使用することは禁止されているので、クレジットカードの利用規約違反となってしまいます。
②確定申告がラクにできる
副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となりますが、その際にもクレジットカードがあると便利です。
雑所得・事業所得・不動産所得など、必要経費が認められる副業の場合は、クレジットカードを利用すれば、確定申告の際い経費計算がラクにできるのです。
使用する会計ソフトによっては、クレジットカードや各ネットアカウント、金融口座などと連携も可能です。
この機能を利用すれば、会計ソフトから現在の預金残高や未払金なども確認できるため、会計のミスを減らす効果もあります。
会計ソフトは帳簿を自動生成してくれるため、自分で計算するよりも正確に・簡単になりますよ。
ちなみに、見積書・請求書・領収書の取引明細は紙で印刷する必要はありません・
ただ、その反面オンライン取引の場合は証明類をデジタルのまま保存する必要があるので、忘れないようにしましょう。
③経費でポイントが貯まる
副業を行う際いは水道光熱費や通信費をはじめ、交通費や交際費といった数々の費用がかかってきます。
そのような時でも、かかる経費をクレジットカードで支払うことで、その金額に応じたポイントが貯められます。
現金で支払った場合は特に何もありませんが、クレジットカードにおいてポイント還元率が高いカードを使用することで、その分プラスになりますよ。
④信用力が証明できる
副業は、本業とは違い「自分」に付加価値があるものです。
いわゆる個人事業主といえますが、ビジネスカードなどのクレジットカードを事業で使用することで、クライアントに信用を証明できる可能性もあります。
その中でも特にゴールドカードやプラチナカードは、勤続年数や収入の安定さをはじめ、過去の利用履歴や信用性など、細かい部分も審査され、ようやく発行できるカードです。
ですので、個人事業主が副業で使用するクレジットカードを持っていることは、それだけで信用力を証明できるのです。
そのクレジットカードがゴールドカードやプラチナカードなど、ハイクラス向けであればあるおど、信用力も比例して高まるでしょう。
⑤ゆとりある支払いができる
クレジットカードの仕組みでも述べた通り、現金とは違い、毎月決まった日に口座から利用金額が引き落とされるようになっています。
そのため、毎月引き落としの日までは支払いが先延ばしになっている状態です。
ビジネスを行う上では、売掛金が発生することがあるため、ゆとりある支払いができるのは重要なポイントですよね。
ボーナス払いができるクレジットカードであれば、支払いのゆとりも大きいので、その分気を楽に業務に集中できそうです。
副業用のクレジットカードはビジネスカードがおすすめ？
みなさんが普段使用しているクレジットカードは「個人用」と呼ばれるものです。
一方、副業をはじめ事業で使用するクレジットカードは「ビジネスカード（法人カード）」と呼ばれます。
ここでは、なぜビジネスカードがおすすめなのかを解説します。
①特典やサービスを活かせる
なんといっても、ビジネスカードや個人カードよりも付帯する特典やサービスが充実しています。
飛行機に乗る際にラウンジが利用できたり、新幹線のネット予約やチケットレスが利用できたりなど、出張時にも助かるサービスが満載です。
また、ほとんどのビジネスカードには「国内・海外旅行損害保険」「ショッピング補償」が付帯しているので、海外に行く際も安心して利用できますよ。
②限度額が大きい
ビジネスカードの最大の特徴は、個人カードよりも利用限度額が大きいことでしょう。
個人カードの限度額が10〜30万である一方で、ビジネスカードの限度額は200万〜300万円と、桁違いです。
余裕があることで、いざという時も安心できますし、気持ち的にも嬉しいですよね。
③クレジットカードの規約違反が避けられる
上述した通り、個人のクレジットカードを事業用に使用するとクレジットカードの規約違反となってしまいます。
クレジットカードを申し込む際には「生計費決済」「事業費決済」などの名称で利用目的を選択しますが、ビジネスカードとして利用する場合は「事業費決済」を選択しましょう。
仕入れや経費など、少しでも事業に関連する経費を個人のクレジットカードで支払うのは禁止されているので、規約違反を避けるためにもあらかじめ「決済用のクレジットカード」を持っておくと良いでしょう。
④年会費は経費として計上できる
ビジネスカードの年会費は、確定申告の際に「経費」として計上できます。
副業であっても、ビジネスで利用しているので問題はありません。
ただし、個人カードの年会費を経費として計上はできないため、間違わないようにしましょうね。
副業クレジットカードまとめ
- 副業とは本業以外で仕事をし、収入を得ること
- 副業を行う際は確定申告が必要な場合がある
- 「確定申告」とは、１年間の収入から経費を差し引いて所得を算出し、さらにそこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続き
- 確定申告は【年間の所得金額から、所得控除を差し引いた金額がプラスになる】人が行うべき申請
- 年収が2,000万円以下で、一箇所からしか給与をもらっていない人、または副業での所得が20万円以下の人は確定申告をしなくて良い
- クレジットカードとは、支払いの時に「持ち金がなくても買い物ができるカード」のこと
- 副業をする際はクレジットカードを利用した方が便利
- 会計の管理や確定申告が簡単になるほか、経費でポイントが貯まったり、信用力が証明できたり、ゆとりある支払いができるなど様々なメリットがある
- 副業で利用するクレジットカードは「ビジネスカード（法人カード）」がおすすめ
- 特典やサービスを活かせるほか、限度額が大きかったりクレジットカードの規約違反が避けられる、年会費は経費として計上できるなどのメリットがある
- ビジネスカードのほとんどは「国内・海外旅行損害保険」「ショッピング補償」が付帯しているので出張時も安心
- ビジネスカードの限度額は200万〜300万円ほどなのでゆとりが大きい
- クレジットカードを事業用として利用する場合は「事業費決済」を選択する
