働き方も多様化し、今や副業を認めている企業も多くなりました。
とはいえ、まだまだ副業を許可していない企業もあり、勤務先で「副業をしている」とおおっ広げにはいけない環境ですよね。
今回は、月3万円ほどの副業であればばれないのか？もしばれてしまった場合はどうすればいいのか？を詳しく解説します。
目次
副業の定義とは？
そもそも副業とは一体何を指すのでしょうか？
副業とは、本業以外で仕事をし、収入を得ることです。
副業には様々な種類があります。
本業ではない会社から仕事を依頼されて業務を行い、その対価として報酬を得る方法が一般的です。
その他、ハンドメイドや自作物などの作品を作成して販売するなど、副業の種類は多岐に渡ります。
副業は「本業のすきま時間に行う」ことを指しますが、似たような言葉に「兼業」があります。
ですが、兼業は、複数の会社で業務を兼務している状態を指す言葉のため、兼業は「副業と本業で差がない」という意味で使用されるのです。
現在、副業を許可している企業が大幅に増えましたが、これは2018年1月に厚生労働省が定めた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が関係しています。
このガイドラインが発効されるまでは、厚生労働省が定める「モデル就業規則」に副業禁止の規定がありました。
しかしそれを一転、労働時間以外の時間は労働者が自由にしてもよいということになったのです。
それに伴い、副業禁止の規定は削除され、本業とは別に副業を行ってもよくなりました。
ただ、このガイドラインが定められたからといって、副業を解禁していない会社はまだまだ多く、副業を認めていないケースもあります。
副業でいくら以上稼ぐと会社にばれるの？
副業において、いくら以内であればばれない・いくら以上であればばれるという基準はあるのでしょうか？
結論「いくらならばれる」という基準の金額ははっきりとしていません。
副業をばれないようにしっかりと対策をしていれば、副業で１億円を稼いでいるとしても会社にはばれないのです。
会社はどうやって副業していることを知るの？
会社に副業をしていることがばれる原因は、主に納税金額です。
住民税
まず一番大きな原因が【住民税】によるものです。
住民税とは、都道府県や市区町村の地方自治体に収める税金のことで、行政サービスを提供するために、そこに住んでいる住民から徴収する税金のことを指します。
【住民税】は、前年度の所得によって金額が決まるため、副業で収入が増加すると、その分比例して【住民税】も増えてしまいます。
ほとんどの会社員は、毎月の給料から【住民税】が天引きされるので、この【住民税】が極端に増えることで、会社に副業がバレてしまうのです。
社会保険料
また、副業がバレる原因は【社会保険料】も関係しています。
副業がパートやアルバイトなどの給与所得の場合、以下の項目を満たした場合は【社会保険】に加入する必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
- 雇用期間2ヶ月超が見込まれている
- 学生ではない
副業先においても【社会保険加入】の項目を満たしている場合は、健康保険組合に【被保険者所属選択届・二以上事業所勤務】を提出しなければなりません。
そして、本業と副業の給与所得を合算した金額から【社会保険料】を算出してもらう必要があるのです。
合算された給料を元に【社会保険料】が決まります。
このとき、本業の会社宛に決定通知書が送付されるのですが、副業先の報酬月額も記載されてしまうので、その金額により副業をしていることがバレてしまうのです。
会社に副業がばれたらどうなる？
もし会社に「副業していること」がばれたらどうなるのでしょうか？
会社員の副業は法律上問題ない
日本の法律では、会社は副業を禁止できません。
会社には就業規則などがありますが、そのなかで副業を禁止できないのです。
というのも、副業は基本的に本業以外の時間を使って行うものですから、勤務時間外ということになります。
勤務時間外は従業員のプライベートな時間なので、会社はその時間を制限することはできないのです。
そのため、もし副業を禁止している会社で「副業をしていること」がバレたとしても、本業・勤務時間外に行っているようであれば問題ありません。
ですので、もし副業を行っていたからといって解雇や懲戒処分を受けたとしても、それは受け入れずにしっかりと自分の意見を言うべきでしょう。
無効になる可能性が極めて高いため、不当に解雇や懲戒処分を受けることがないよう、あらかじめ頭のなかに入れておくことが大切です。
ただ、副業の禁止や制限が下される行為も多くあるので、副業を行う際は下記に該当しないようにしましょう。
副業はあくまで「本業ありき」なので、問題なく本業ができていることを前提に行いたいですね。
- （副業・兼業）第６８条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 - 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
引用：モデル就業規則について
公務員の副業は法律で禁止されている
本業以外のプライベート時間であれば副業は可能ですが、プライベートな時間でも副業ができない職種があります。
それが「公務員」です。
公務員は「国家公務員法」と「地方公務員法」により、副業が禁止されています。
2017年には神戸市が”地域の問題を解決する新たな取り組み”として副業解禁の基準を出しましたが、それでもほとんどの自治体では、公務員の副業を禁じています。
一般的な副業の稼ぎはどのくらい？
そもそも、副業においての稼ぎは一般的にどれくらいなのでしょうか？
日本経済新聞によると、副業による平均月収は5万〜9万円ほどが相場ということです。
副業は収入をより豊かにする目的でする人が多いため「もう少しだけ稼ぎたい」という金額が5万〜9万円ということでしょう。
この程度の金額であれば、住民税を「普通徴収」にすれば、住民税からはばれません。
ですが、月額5万〜9万円を稼ぐと、年額の所得が最低でも【60万円】となるため、住民税も【6万〜10万】ほど増えることとなります。
ですので、住民税が低い金額の方は「住民税が高い」と不審に思われる可能性もあるでしょう。
つまり、この金額が【月3万円】だとしても、住民税が増えることで副業がばれるケースもあるため、ばれないようにすればいくら稼いでも問題ないといえますね。
月3万円を稼ぐには？
副業以外にも月3万円を稼ぐ方法は多くあります。
副業は税金や会社内での立ち場など色々障壁がありますが「ばれるリスクを背負いたくないけど、月3万くらい稼ぎたい」という人におすすめの方法はあります。
ここでは気軽に始められる方法をご紹介します。
①株などの資産運用
株や外貨投資、保険など個人の資産運用は副業とみなされません。
NISAやidecoなど、最近は利益に非課税枠があることもあり、少額から始められる投資もあります。
個人で手軽に始められるので、副収入を得たい時にはいかがでしょうか。
②フリマやネットオークションで不用品を売る
家に眠っている不用品をフリマやネットオークションで売る場合、事業性がないので副業とはみなされません。
生活用動産を処分し得た収入においても、確定申告が不要となるので、気軽に副収入を得られるでしょう。
③趣味をビジネスにしてみる
今の時代は、趣味をビジネスにすることも可能です。
ハンドメイドのアクセサリーや雑貨、お菓子などは会社員でもすぐに始められます。
この場合は「副業」とみなされないケースがほとんどなので、始めやすいのも嬉しいポイントでしょう。
アプリなどではすぐに始められることもあるので、気になる人は挑戦してみても良さそうですね。
副業で月3万を稼ぎたい時におすすめの方法は？
ここでは、副業で月3万円を稼ぎたい時におすすめの方法をいくつかご紹介します。
副業とみなされないケースも多くあるため、できそうなものからチャレンジしてみると良いでしょう。
せどり
せどりとは、安く仕入れたものを高く販売することで、仕入れ価格と販売時の価格差を収益として得られる仕事です。
最近は特にフリマアプリなどの利用が多くなってきたので、せどりを始める人も増えています。
海外で価値が高いものを日本に仕入れ、海外に販売する「輸出せどり」や、日本で価値が高い海外商品を仕入れ、日本で販売する「輸入せどり」があります。
市場や需要のリサーチ力が必要ですが、特殊なスキルは必要ないので、興味があれば誰でも始められます。
ライブチャット
ライブチャットとは、インターネットを使って遠くにいるユーザーと電話をしたりテキストでチャットを行うことです。
実際に会う必要はないので、安全な面も特徴と言えます。
好きな時間に取り組める業務なので、時間が限られている場合でも取り組めますよ。
特に女性が男性をチャットを行う場合は報酬が高めに設定されているので、隙間時間を利用して多く稼ぎましょう。
ポイントサイト
ポイントサイトとは、広告視聴やミニゲームをプレイするなど、スマホ上で何かしらの操作をしポイントを貯め、現金や電子マネーに交換する方法です。
特別な知識も必要なく、スマホ1つあればいつでもどこでも始められるので、誰でも手を出しやすいというメリットがあります。
ただ「お小遣いサイト」とも呼ばれるように、まとまった収入を得るには向いておらず、単純作業が苦手な方は続けるのが難しいでしょう。
動画編集
動画編集は、その名の通り動画を編集する仕事です。
最近は記事やコンテンツよりも動画が主流となってきているため、youtubeやInstagramのリール動画などをはじめ、PR動画などの動画編集市場が拡大しています。
撮影から編集まで全て依頼される場合と、編集作業だけ依頼される場合など、方法は様々です。
動画編集ツールを使える知識があれば誰でも始められますが、スキルを身につけるまでに時間や費用がかかるのが難点と言えるでしょう。
ただ、1案件あたりの単価は比較的高めに設定されており、慣れれば多くの案件を受注できるため、ある程度の収入が望めそうです。
クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数の人が色々な業務を受注できるサービスのことです。
代表的なサービスは「クラウドワークス」「ランサーズ」などですが、ネット上で案件を受注し、納品が完了すれば報酬を受け取れるので、やりとりが不安な方でも安心して始められます。
依頼主やクライアントとは直接対面しなくて良いので、時間の融通が効くのもメリットです。
好きな場所や時間で業務ができるのはもちろん、自分が得意とするスキルや経験を活かして仕事を選べるのが嬉しいポイントですね。
月3万副業ばれないまとめ
- 副業とは、本業以外で仕事をし、収入を得ること
- 本業ではない会社から仕事を依頼されて業務を行い、その対価として報酬を得る方法が一般的
- 副業で稼ぐ金額が「いくらならばれる」という基準の金額ははっきりしない
- ばれる可能性があるのは「住民税」「社会保険料」が増額した時
- 【住民税】は、前年度の所得によって金額が決まるため、副業で収入が増加すると、その分比例して【住民税】も増える
- 【社会保険加入】の項目を満たしている場合は、健康保険組合に【被保険者所属選択届・二以上事業所勤務】を提出する必要がある
- 日本の法律では「副業」は禁止されていない
- もし副業がばれてしまっても解雇や懲戒処分とはならない
- 公務員は例外を除いて副業は許可されていない
- 日本経済新聞によると、副業による平均月収は5万〜9万円ほどが相場
- 月3万円を稼ぐ方法には「資産運用」「フリマ」「趣味」などがある
- その他に「せどり」「ライブチャット」「ポイントサイト」「動画編集」「クラウドソーシング」などが主流となっている
