平成30年1月に厚生労働省が定めた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、会社員も副業しやすい環境整備や働き方改革が始まっている会社も出てきています。
しかし、現在も副業を禁止・制限されている会社や職業は少なくありません。郵便局もまたその一つであると言えるでしょう。
そんな郵便局員におすすめなのが投資信託です。投資信託や株式投資などの投資は副業にはあたらないため、郵便局員も自由に投資を行うことができます。
この記事では、郵便局員の副業についてや郵便局員になぜ投資信託がおすすめなのかについて解説します。
郵便局員は副業できる?
平成19年10月1日、日本郵政グループは郵政民営化関連法によって民営化されました。「郵政民営化」とは、従来国が行ってきた郵政事業を民間の起業として再編成することです。この政策によって郵便局員は郵便局会社に勤める会社員となり、公務員ではなくなっています。
平成30年1月に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成されたのを皮切りに大手企業などでも副業促進の動きが高まってきていますが、郵便局員は元々公務員であったこともあり、未だに副業を禁止する風潮があるようです。
郵便局員が副業を禁止されているのはなぜか
郵便局員は副業禁止されている背景には、長年にわたって築かれてきた公務員体制があります。公務員は国家や国民のために働く使命を担っているため、職務以外の事業で報酬を得ることはタブーとされています。その根拠は「国家公務員法」と「地方公務員法」という2つの法律に明記されているほか、同法律にて三原則としても規定されています。
- 信用失墜行為の禁止：公務員の信用を傷つけたり、公務員の印象を悪くするような行為をしてはいけない
- 秘密を守る義務：職務上知ることのできた秘密を外部に漏らしてはならない
- 職務に専念する義務：職員はその職務に責任を持ち、それ以外の事業をしてはならない
参照：「国家公務員法第七節 服務」「地方公務員法第六節 服務」
就業規則に定められている副業禁止規定にも、本業と競合している会社での副業や営利目的としての副業、他社の社員や役員として働くことを禁止するという項目があります。
副業がバレるとどうなる?
郵便局員の中には、「郵便認証司」という国家資格を持つ社員がいます。郵便認証司は郵政民営化に伴ってできた、重要な郵便物の内容証明と特別送達を扱うことができる資格です。郵便認証司はみなし公務員にあたるため、兼業を行う場合は総務省の承認が必要になりますが、許可を得ずに副業や兼業を行った場合は重い懲戒処分を受ける可能性があります。
実際に2020年4月には郵便認証司が副業を行っていたとして、2,615人の郵便認証司が戒告や懲戒処分を受けたケースがありました。上記のような前例があるため、郵便局員が副業をする場合には十分に気をつける必要があります。
郵便認証司以外の郵便局員についても、規則上は許可なく副業をすることは禁止されています。内緒で副業を行うことはできますが、バレてしまった場合は処分を受ける可能性もあります。
郵便局員も副業を認める方針が発表された
日本郵政グループは、令和4年11月28日「日本郵政グループ本社における「戦略的副業」の施行開始と副業人材の募集」を発表しました。これは社員に対して副業を認める方針や社外からの副業人材の募集を開始するというもので、持ち株会社と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に勤める約6,000人を対象としています。
社員による副業に関しては、勤務時間外だけでなく週1日分までの勤務を削減しての副業が認められ、グループ間での副業も可能とされています。副業の種類は地域貢献につながる副業を想定しており、副業の内容については制限がある可能性もありますが、社員のキャリアアップや柔軟な働き方への支援が期待されます。
郵便局員の投資信託は認められている?
郵便局員が副業を行うことに対しては、局によって対応はさまざまだと考えられます。禁止されているかいないかに関わらず、やむを得ず副業をしたい場合はまず就業規則の確認や上司への相談を行うことが必要不可欠です。
では、投資信託や株式投資などの投資に関してはどうでしょうか。投資は自分のお金を資産として運用するというものであり、本来副業とは見なされません。投資を副業だと思っている上司もいるかもしれませんが、就業規則の副業禁止規定に定められているような事業ではないため、郵便局員も投資信託や株式投資を自由に行うことは可能です。
投資信託とは?
「投資信託」とは、たくさんの投資家から集めた資金を、運用会社が一つにまとめて国内外の株式や債券などに分散して投資や運用をしながらその成果を投資家に分配する「金融商品」のことをいいます。
投資信託運用会社で作られた金融商品を銀行や証券会社、郵便局などの販売会社を通じて販売し、集まった資金は「信託銀行」に保管されます。運用会社はさまざまな投資先にお金を分散して投資を行い、その運用益が投資家の利益となります。
運用益は分配金として受け取ることができますが、元本割れなどで損益が出た場合は分配金を受け取ることができない可能性もあります。
投資信託のメリット
投資信託にもメリットやデメリットがあります。投資信託のメリットは次の通りです。
少額の資金から始められる
投資信託は株式投資などとは異なり、小額から投資を始めることができます。毎月決まった金額を投資するという積立投資というスタイルで、長期間にわたってコツコツと資産形成を行うことも可能です。積立金額は各金融機関によっても異なりますが、安いものだと100円や1,000円単位で投資金額を設定することができます。
最初は生活の負担にならないような金額から始めて、徐々に投資額を増やしていくということも可能です。
投資のプロに運用を任せることができる
投資は専門的な知識や投資の技術などが必要となるため「難しい」「大変そう」といったイメージがありますが、投資信託では投資家に代わって投資の専門家である運用会社が資産を運用してくれます。投資初心者や平日は仕事をしているため時間のない人でも、プロにお任せできるので安心です。
世界中の国や資産に投資可能
投資信託では国内外問わずいろいろな国や資産に対して投資を行うことができます。資産を分散して投資する「分散投資」は投資を成功させるための基本です。
個人で投資をする場合、さまざまな商品に対して損益を判断しながら投資を行うのは専門的な知識や経験がないと難しいですが、投資信託では個人の資金を1つにまとめて運用するため、自動的にさまざまな商品に対して分散して投資することができます。
投資信託のデメリット
投資信託にはデメリットもあります。
元本割れする可能性がある
元本割れとは、購入した金融商品の価格が、相場の下落などによって最初に購入した時の価格を下回ってしまうことをいいます。投資信託は元本保証の商品ではないため、投資した金額の全てを受け取れるわけではないのです。
国内外の政治や経済情勢の影響を受けて、投資信託の価格は日々変動しています。市場の状況によって価格が上昇・下落しやすいというリスクがあるということを覚えておきましょう。
コストがかかる
投資信託は、購入した時に支払う手数料の他、資産を運用するための運用管理費用が必要です。また、投資信託を売却する際には信託財産留保金といったコストがかかってきます。特に運用管理費用に関しては、金融商品を保有している間毎日差し引かれてしまうため、長期間にわたって運用する場合はコスト面についてもよく考えておく必要があるでしょう。
投資信託を選ぶ時のポイント
投資信託には小額から始められるというメリットもありますが、元本保証がないため元本割れしてしまうというデメリットもあります。そのため、投資信託を選ぶ際はリスクを理解した上で、自分の知識や経験なども踏まえながら自分に合った投資信託を選ぶことが大切です。
長期的に考えるなら積立投資
「積立投資」とは、毎月一定の決まった金額を定期的かつ長期的に追加投資をして資産形成を行っていくという投資のことです。短期ではなく長い期間をかけてコツコツと積み立てていく投資スタイルのため、堅実に資産形成を行うことができます。
積立投資のような決まったタイミングで定期的に購入する方法を「ドル・コスト平均法」といいます。元本保証のない投資信託は株式相場の情勢によって上がり下がりを繰り返しますが、ドル・コスト平均法では相場の状態を気にせずに投資を行うことができます。購入時期を分散して低額で同一の投資信託を購入すれば、価格が高い時の買い過ぎや安い時の買い損ねを防ぐことができるので、結果として購入費用を安くできる可能性もあります。
NISA・つみたてNISAなどの小額投資非課税制度も活用しよう
NISAとは、毎年一定額の範囲内で購入した株式や投資信託の利益が非課税になるという制度のことです。通常投資を行う場合は、投資によって得られた配当金や分配金、運用益に約20％の税金がかかってしまいますが、NISAを利用した場合は非課税になります。
一般NISAは自分の好きな商品に対して自由に投資をすることができるというもので、まとまった資産をすぐに運用することが可能です。つみたてNISAは積立による投資であり、小額から始められるので投資初心者や時間のない人におすすめの投資方法となっています。
NISAは日本在住の18歳以上の人が利用することができますが、18歳未満でもジュニアNISAが利用できます。
ETF(上場投資信託)との違い
ETFとは上場投資信託のことで、証券会社を通じて証券取引所で売買や取引を行う投資信託のことです。株式と同様、相場の値動きに応じて自由度の高い売買を行えるという特徴もあります。TOPIXや日経平均株価、海外の株式指数など国内外の様々な指標が対象となっていて、ETFには数多くの銘柄が含まれているため、1つのETFに投資することで分散投資ができるという性質も持っています。
投資信託とETFどちらも同じ投資信託ですが、一番の大きな違いは上場しているかいないかということです。投資信託は上場していないので、通常金融商品を購入する際は証券会社や銀行など幅広い金融機関が利用できますが、ETFは証券取引所のみでの取引となります。
また、ETFと投資信託では価格変動のタイミングも異なっており、一般の戸投資信託の基準価格が1日1回しか変動しないのに比べて、ETFでは株式のように市場が開いている間は常に価格が変動しています。そのため、ETFの場合は自分の好きなタイミングで商品を購入することが可能です。
ETFは購入手数料や金融商品を保有中の手数料が比較的安い傾向にあり、株式と同じように売買も可能などのメリットがありますが、取引ごとに手数料がかかったり金額を指定しての買い付けをすることができなかったりするといったデメリットもあります。
ETFにも投資信託にもそれぞれ一長一短がありどちらの方が良いか悪いかは一概には決めることはできません。投資に慣れており自由なタイミングで購入したいならETF、投資初心者であれば投資信託というように、自分に合っている方法で投資を選びましょう。
投資信託していることを郵便局にバレたくない場合
投資が副業ではないことを認識していたとしても、周りに投資が副業だと思っている人がいるという可能性もあります。また、副業していると思われたくないという気持ちから会社に投資信託をしていることを隠しておきたいという人もいるかもしれません。
ここからは会社にバレずに投資信託を行うための方法や注意点について解説していきます。
周りに口外しない
郵便局に投資信託していることを知られたくない場合は、郵便局の職員には絶対に話さないようにしましょう。仲の良い同僚に対しても同様です。思わぬところから噂が立つこともあり、噂はその郵便局だけでなく他の局に出回る可能性もあります。投資は副業ではないですが、周りから副業をしていると思われないためには投資をしていることを周りの人に話さないほうが良いでしょう。
証券口座を「特定口座」「源泉徴収あり」に設定する
投資を行うためには、まず証券口座を作る必要があり、証券会社で投資用の口座を開設する際は証券口座を「一般口座(あるいは総合口座)」と「特定口座」から選択することになります。
特定口座とは金融商品を保有する際に用意されている口座のひとつで、金融機関が株式投資や投資信託の利益や損失をまとめて「年間取引報告書」を作成してくれるという特徴があります。確定申告を行う場合も、年間取引報告書に記載している金額を入力するだけなので自分で計算する手間もかかりません。一方で一般口座は自分自身で年間の利益や損失額を計算しなければなりません。
また、特定口座では源泉徴収の有り無しから選ぶことになります。「源泉徴収なし」にすると税金を自分自身で納める必要があり、税金の納め忘れや過不足があった場合に勤め先である郵便局に連絡、請求されることで投資で利益を得ていることがバレてしまう可能性があります。「源泉徴収あり」では税金分があらかじめ天引きされるため確定申告は原則不要で、郵便局にバレてしまう可能性も低くなります。
口座を作る時には、「特定口座」と「源泉徴収あり」を選択しましょう。
投資信託の始め方
ここからは実際に投資信託を始める方法について解説します。
- STEP.1利用する金融機関を決める投資信託を始める場合は、まずどの金融機関を利用するか決めましょう。投資信託が購入できる金融機関には証券会社や銀行、郵便局等があり、それぞれ特徴が異なります。
- STEP.2金融機関で口座を開設する金融機関を決めたら、口座を開設しましょう。手続きは金融機関ごとに異なりますが、本人確認書類やマイナンバーカードが必要となります。
- STEP.3投資信託を購入口座を開設できたら、購入する投資信託を決めましょう。選んだ銘柄を入力し、購入する金額や口数など詳細な設定を行います。
投資信託を始める際のQ＆A
初めて投資信託を行う場合は、分からないことも多々あると思います。投資信託を始める時のよくある疑問について解説していきましょう。
投資信託にはどの金融機関を選んだらいいの?
投資信託を購入できる金融機関には、証券会社、銀行、郵便局、信用金庫、信用組合があります。どの金融機関を利用するかは好みにもよりますが、既に該当する金融機関に口座を所有している銀行があればそちらを利用するのも良いでしょう。投資初心者の場合は、金融商品の取り扱いが多い証券会社もおすすめです。
購入時の手数料もそれぞれの金融機関で異なるため、手数料や取り扱い銘柄数なども比較しながら選びましょう。ネット証券の一部ではつみたてNISAのクレジットカード決済も可能です。ネットでは不安だという人は、直接店舗の窓口で相談できる総合証券や銀行などが良いでしょう。
投資信託の選び方は?
特に投資初心者の場合は、どの投資信託を選べばいいのか分からないということもあるでしょう。投資信託を選ぶ時のポイントは次の通りです。
- コストが安い商品を選ぶ
- 純資産額が増加するものを選ぶ
- 分配方法をチェックする
- 国内外に分散投資しているものを選ぶ
初めて投資信託を選ぶという場合は、なるべくコストが安い商品を選び、純資産額を増加できるようにしましょう。コストには購入手数料だけでなく保有中の手数料もかかります。長期的に運用することを考えながら選ぶことが大切です。
また、分配金とは投資信託の資産の中から支払われてしまうので、毎月分配型は避けた方が良いでしょう。
投資信託の注意点は?
投資信託は、長期間でコツコツと資産を増やしていく投資方法です。株式投資のように短期間で急激に増やせるというわけではなく、元本割れしてしまうリスクもあります。投資をする場合はそれぞれのリスクやコストについて理解した上で投資を行いましょう。
投資にはクレジットカードを利用するのがお得?
ネット証券によっては投資信託の積み立てにクレジットカード決済を使うことができる所もあります。クレジットカードで決済することでポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入や普段の買い物で利用することが可能です。
還元率はそれぞれの証券会社ごとに異なりますが、少しでもお得に投資信託を行いたい場合はクレジットカード積立の利用をおすすめします。
投資信託におすすめの証券会社
投資信託を選ぶ際は、長期的に考えて利益が見込める投資先を見極めることが重要です。とはいえ、投資初心者の場合は、証券会社や銘柄をどうしたらいいか迷ってしまうという場合もあるでしょう。
ここからは投資信託におすすめの証券会社をご紹介します。
楽天証券
楽天証券はネット証券の中でも手数料が低く、新規口座開設数も業界最大を誇る人気のネット証券です。専用のアプリもあるため簡単に取引が行えるのが魅力であり、定期的にキャンペーンなども開催されています。
また、投資には楽天ポイントが使えるため、楽天での買い物で溜まったポイントを投資に活用することも可能です。
SBI証券
SBI証券は投資信託の取扱商品が業界最多水準を誇る人気のネット証券です。手数料もネット証券の中で最安水準となっているため、投資初心者でも安心して始めることができます。
SBI証券の取り扱い銘柄の数は2,600本以上あり、NISAやiDeCoにも対応しています。また、クレカ積立も可能で、投資金額の0,5％〜2,0％をポイント還元できる特典もあります。
松井証券
松井証券では投資信託の購入手数料が安くなるサービスや報酬をポイントや現金に還元できる特典が充実しています。長期にわたる積立投資のためのサポートやアドバイスをロボアドバイザーが行ってくれるため、忙しい人でも気軽に投資を行うことが可能です。
野村證券
野村證券は、日本を代表する老舗の大手総合証券会社であり、多数の商品取り扱い数を誇ります。ネット証券ではなく各店舗で対面によるサポートを受けられるため、投資初心者でも安心です。
投資信託以外にも株式や債権なども取り扱っているため、幅広い選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことができます。
マネックス証券
マネックス証券は目的に応じた投資選びができるネット証券です。積立投資は100円から可能で、自分に合ったペースを選ぶことができます。また、購入手数料は無料、商品の保有でマネックスポイントが付与されるといった特典もあり、手軽に投資を行うことが可能です。
まとめ
この記事では、郵便局員の副業についてや郵便局員の副業としておすすめの投資信託について解説しました。
- 郵便局員は元々公務員だったため、未だに副業が禁止されている風潮がある
- 投資信託は副業にはあたらないため、郵便局員でも行うことができる
- 郵便認証司が副業を行った場合は重い処分を受ける可能性がある
- 令和4年の11月から郵便局員の副業を試験的に認める方針を発表、まだ限定的ではあるが副業や兼業することができるようになった
- 投資信託は小額から始めることができ、プロに運用を任せられるので投資初心者や仕事をしていて時間のない人にもおすすめ
- 投資信託は元本保証がなくコストがかかるといったデメリットもある
- 投資信託を選ぶ際は、積立投資や少額投資非課税制度を利用しながら長期的に投資を行うのがおすすめ
投資信託は副業ではないため、副業が禁止されている郵便局員でも自由に行うことが可能です。ただし、中には投資が副業だと思っている人もいるため、周りにバレたくない場合は人に言わないことや税金対策をしっかりと行っておくことが大切です。
証券会社によっても特徴が異なるため、自分に合った証券会社や銘柄を選びましょう。
