勤務先に副業がばれたくない!どうすればばれずに副業できるかを解説

会社員として働いている人の中にも少しずつ副業を始める人も増えてきています。政府も副業や兼業を促進する動きを見せ始めていて、副業や兼業を行う人がこれから更に増えていくと思われます。

しかし、未だに副業を禁止している会社もあります。勤務先で副業が禁止されていても副業をしたいという場合は勤務先に伝えずに副業をすることになりますが、勤務先にバレずに副業を行うことはできるのでしょうか。

この記事では、勤務先にバレずに副業を行う方法はあるのかについてや、バレにくい副業の種類などを解説します。現在勤務先に公表せずに副業をしている人や、副業が禁止されているが副業したいと思っている人など、参考にしていただければ幸いです。

勤務先にバレずに副業をすることはできるのか?

2019年に厚生労働省が策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を受けて、副業や兼業を始めとする自由な働き方が推進され始めました。働き方改革によって大手企業などでも副業を解禁し始めています。

2022年7月にはガイドラインが改定され、企業が自社のホームページなどで副業可能かどうかやその条件についてなどを公表することが求められるようになりました。ガイドラインの改定や働き方改革を受けて、これからさらに副業や兼業がしやすい労働環境が整っていくことが期待されます。

しかし現状では未だに副業を禁止している会社も多く、結論から言うと副業が勤務先に100％の確率でバレないという方法はありません。ただし、副業のやり方や種類によってはバレにくくすることが可能です。

勤務先に副業がバレてしまう原因

勤務先に副業のことを伝えていなくても副業がバレてしまうのはなぜなのでしょうか。それにはいくつかの原因があります。

住民税の金額

副業がバレてしまうケースで一番多いのが、住民税の金額の変化によるものです。住民税は前年の所得に応じて決められ、本業の勤務先に住民額決定通知が届きます。本業の給与が変わっていないのに住民税が増えていた場合、給与以外にも収入があるのではないかと疑われてしまう可能性があります。

社会保険料の金額

週に30時間以上、パートやアルバイトとして副業している場合、副業先でも社会保険加入義務が発生します。その場合、副業先でも社会保険料を支払わなければならなくなるほか、本業・副業先の会社に「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」という書類が届くため、副業していることがバレてしまいます。

副業しているところを勤務先の人に見られてしまう

副業しているところを勤務先の人に見られてしまい副業がバレてしまうケースもあります。副業アルバイト中の姿を見られてしまったという以外にも、休憩中会社のパソコンで副業をしているところを見られるケースや、SNSなどに副業中の写真を投稿しているのを見られてしまうケースなどもあります。

マイナンバー制度で副業がバレる心配はない

基本的にマイナンバーから副業が勤務先にバレてしまうことはありません。勤務先からマイナンバーの提出を求められるのは税金関係の書類に添付する必要があるためで、会社側からマイナンバーを参照した個人情報などを見ることはできません。マイナンバーから副業がバレてしまう心配はないでしょう。

副業が禁止されているのはなぜ?

政府が副業を推進しているにも関わらず、未だに副業を禁止している会社もあるというのが現状です。日本経済団体連合会の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、副業を認めている会社は53.1％、認める予定としているのが17.5％となっています。コロナ禍やテレワークの普及などもあり少しずつ副業を認める企業が増えてきてはいますが、副業解禁を検討していない・認める予定はないという会社も30％程度あるという結果となっています。

まだ多くの会社が副業を禁止しているのにはいくつかの理由があります。ひとつずつ見ていきましょう。

本業に支障が出る可能性があるため

まず1つ目に、本業に支障が出る可能性があるためです。会社側は従業員に対して「本業に集中してもらいたい」と思っており、それが従業員の責務でもあります。しかし、本業と副業を掛け持ちすることによって長時間労働につながり身体的や精神的な面に影響が及んだ場合、本業に支障が出てしまうことを会社側が懸念しているのです。

労働時間は本業と副業合わせて1日8時間、週40時間となっていますが、副業の労働時間については本業の会社には把握する術がないため、労働時間の管理を行うことができないというのも副業が禁止される理由となっています。

競合の会社で働くことで本業に不利益が生じる可能性があるため

副業として自分のスキルを活かした仕事ができれば、さらなるスキルアップにもつながります。しかし競合会社での副業は、顧客の情報や本業の機密情報などの漏洩の危険性もあり、本業に不利益が生じてしまう可能性が高くなることから副業を禁止するという会社もあります。

副業をきっかけに独立や転職してしまう可能性があるから

副業を認めることによって、副業をきっかけに優秀な人材が独立や転職してしまうという可能性もあります。優秀な人材が他の会社に転職したり独立して会社を立ち上げていったりすることは、本業の会社にとっても大きな損失となってしまうことから副業を禁止する会社も多くあります。

副業がバレたらどうなるの?

副業は法律で禁止されているわけではないため、副業や兼業を行うことに対しての処罰が決まっているわけではありません。勤務先で副業を禁止していた場合であっても、就業規則に副業についての罰則が設けられていない場合はペナルティを受けるということはないでしょう。

ただし、就業規則に罰則が明記されている場合や、副業を通して情報漏洩や会社に損害を与えるなどの行為を行った場合は、懲戒処分が課される可能性もあります。

公務員は法律によって副業を制限されている

公務員の場合は、「国家公務員法」「地方公務員法」によって、他の企業の社員や役員になること、営利目的の事業を行うことなどを禁止しています。ただし、地方公務員によっては任命権者の許可があれば副業を行うことも可能です。

勤務先に副業をバレずに行う方法

副業がバレない確実な方法はありませんが、バレにくくすることは可能です。ここからは副業をバレにくくする方法について解説していきます。

確定申告を行う

「確定申告」とは、前年の1月1日〜12月31日までの所得とそれにかかる税金を計算して、税金を納めるための手続きをすることです。本業の場合は勤務先が年末調整を行い、給与から天引きして税金を納めてくれるため確定申告をする必要はありませんが、年末調整していない分の収入がある場合、自分で確定申告を行わなければなりません。

また、確定申告には条件があり、原則として年間の副業所得が20万円に満たない場合は確定申告を行う必要はありません。所得というのは副業の総収入から必要経費を差し引いた金額のことです。収入が30万円だったとしても、経費として15万円使用していた場合副業の所得は15万円となるため、確定申告は必要ないことになります。

ただし、副業が給与収入である場合は、金額に関わらず確定申告が必要です。副業の所得が20万円に満たない場合でも本業と副業を合計した年間総収入金額が2,000万円を超える場合は確定申告が必要になります。

確定申告の申告書には住民税についての記入欄があり、本業の勤務先の給与から天引きされる形で納税する「特別徴収」と、自分で納付書を使って納付する「普通徴収」に分けられています。「普通徴収」にすることで副業所得分の住民税を自分で支払うことができるため、勤務先に副業がバレてしまう可能性を低くすることができます。

「そもそも確定申告しなければ勤務先にバレないのでは?」と思う人もいるかも知れませんが、収入があるのに確定申告をしないのは「脱税」という犯罪行為にあたります。税務調査が入って所得税を申告していないことがバレた場合、未申告税や追徴課税、刑事罰などを受ける可能性もあります。副業がバレるよりも大事になってしまうため、きちんと確定申告をするようにしましょう。

本業の勤務先で年末調整を行っていない場合は必ず確定申告が必要

ほとんどの会社では基本的に毎年年末調整を行っています。しかし、年の途中で退職して再就職していない場合や兼業している場合など、何らかの理由で年末調整されないというケースもあります。

その場合は、副業分の所得金額に関わらず、本業分と副業分を合わせて確定申告を行わなければなりません。

給与収入の場合は「給与所得控除」が適用される

副業先から給与としてお給料を支払われている場合には経費計上に代わって「給与所得控除」が適用されており、給与所得控除は収入に応じて計算されます。

参照：国税庁ホームページNo.1410　給与所得控除

源泉徴収票が2枚以上ある場合は、全ての源泉徴収票の合計金額から給与所得控除額を計算します。総収入額から給与所得控除額を引くと、給与所得が求められます。ただし、給与等の収入金額が6,600,000万円未満の場合には、国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が用いられます。

基本的に本業の会社では年末調整を行っているため、あらかじめ給与所得控除額が給与収入から差し引かれています。

経費にできる項目や割合は青色申告と白色申告で異なる

副業の確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。それぞれで経費にできる項目や割合が異なってくるため、注意が必要です。

白色申告は青色申告を申請する人以外の事業者が行う確定申告です。申告書の書き方や手続方法が青色申告に比べて簡単ですが、自宅でかかる経費を申告する場合は割合50％以上を事業として使用している場合に限られます。青色申告の特典を受けることができないため、税金の負担が大きくなるというデメリットもあります。

青色申告では、自宅を副業に使用している場合は家賃や通信費など使用した割合分を経費として申告することが可能です。ただし、青色申告を利用するためには、事前に税務署に申請して個人事業主となる必要があります。白色申告に比べると申告書の書き方が複雑で提出する書類の数も多く、簿記の知識が必要となる場合もあります。

確定申告しない場合でも住民税の申告は必要

年間所得が20万円に満たず確定申告を行わない場合であっても、住民税の申告は必要です。住民税の管轄は市区町村のため、役場で申請を行いましょう。

副業していることを口外しない

副業していることはどこからバレてしまうかわかりません。勤務先の人に見られてしまった場合は、噂として社内に広まってしまう可能性もあります。副業をバレずに行うためにも、勤務先の人に副業していることを言わないようにしましょう。

また、SNSやブログを日常的に投稿している人は、その使い方にも気をつける必要があります。SNSなどの不特定多数に見られてしまう可能性のあるものは、投稿内容から個人が特定されてしまう可能性もあります。顔出しや本名でのアカウントを避けることや、勤務先や副業の内容を投稿しないようにするといった工夫が必要です。

副業しているところを見られてしまう可能性のある職業は避ける

副業がバレたくないという場合は、人に見られにくい仕事をすることをおすすめします。なぜなら、近所のお店でアルバイトをする場合や、ウーバーイーツなどの配達などをする場合、副業しているところを勤務先の人に見られてしまう可能性も高くなってしまうからです。

バレずに副業をするなら在宅ワークや、人に見られない可能性が高い仕事を副業にすることをおすすめします。

給与所得にならない副業をする

副業先から給与として支給されているお給料の場合は給与所得になります。原則として、給与所得の場合は住民税の納税方法が会社の給料から天引きされる「特別徴収」となるため、副業分の住民税だけを普通徴収にすることはできません。

住民税から副業がバレてしまう可能性も高くなってしまうため、副業がバレたくない場合は給与所得ではなく、成功報酬や業務請負といった雑所得になる副業を選ぶのがおすすめです。

勤務先にバレにくい副業は?

副業にはたくさんの種類がありますが、勤務先にバレにくい副業としておすすめなのは自宅でできる副業です。在宅ワークは個人が特定されにくく、人に見られる心配もないため安心して続けることができます。

ここからは在宅でできる具体的な副業の種類をご紹介していきましょう。

株式やFXなどの投資

株式やFX、不動産などの投資は基本的に副業とはみなされません。帰宅後や休憩中などのスキマ時間にも取り組むことができるため、会社員の副業としてもおすすめです。

証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座には源泉徴収有り無しを選択することができ、「源泉徴収有り」にすることで税金が源泉徴収されるため、その分の申告は不要となります。

ただし、投資には投資するための資産が必要です。やり方によっては一度で大きな金額を稼ぐこともできますが、元本割れなどのリスクも有るため投資の知識があることや世界・経済情勢などを常にチェックしておく必要があります。

在宅ワーク

在宅ワークは基本的に自宅でパソコンなどを使って行う仕事のため、勤務先の人に見られてしまう心配やバレてしまう可能性も少ない副業です。クラウドソーシングサイトの「クラウドワークス」や「ランサーズ」では、在宅ワーク初心者向けのものからスキルが必要なものまでたくさんの仕事が発注されているため、自分に合った仕事を見つけやすいのが特徴です。

仕事の種類としては、ライターやデータ入力、デザインやイラスト制作、動画編集など様々な案件があります。案件数は豊富ですが多くの人が利用しているため、報酬額には幅があります。未経験でも可能な簡単な案件はその分報酬も安くなっているため、かかった時間に対して稼ぐことができないというケースも多いです。

クラウドソーシングサイトで実績を積むことでいずれは独立したり、直接クライアントから案件をもらえることも増えてくる可能性もあります。初めての副業としてもおすすめです。

クラウドワークス

ランサーズ

ブログ運営

ブログもパソコンやスマホを使って行うため、特定されやすい情報を書かない限り他人にバレる可能性は低い副業です。もしブログを書いているのを見られてしまったとしても、現在は趣味でブログを書いている人も多いため副業と疑われてしまう可能性も低いと思われます。

ブログを書いて稼ぐ方法としてはアフィリエイトが一般的です。アフィリエイトとは、自分のブログの中で商品やサービスについて紹介し、広告をクリックしたり実際に商品を購入したりすることで報酬が得られるという仕組みになります。

ハンドメイド販売

フリマアプリやクリエイターズマーケットなどを利用して自分の作ったハンドメイドやクラフト作品などを販売するのもおすすめです。ハンドメイドは趣味で行っている人も多いため、会社によっては副業とみなされない場合もあります。

モノづくりが好きな人にとっては趣味の延長として楽しみながら仕事にすることができるでしょう。

不用品の販売

フリマアプリやオークションサイトを使って不用品を販売することは生活資産の売却とみなされるため、副業にはあたらないことが多くその収入は非課税となります。

不用品販売と似ている副業のひとつとして「せどり」がありますが、せどりは安く仕入れたものを転売して利益を得る営利目的によるもののため、他の副業と同様「雑所得」となり、確定申告が必要となります。

スキルシェア

スキルシェアサービスを使って自分のスキルを販売、購入ができるスキルシェアも人気の副業です。

スキルシェアで代表的なアプリ「ココナラ」では、様々なスキルが出品されています。資格や経験が必要なスキルから、電話相談や占い、パズルの組み立て、勉強のサポートなど、自分が好きなことや得意なことを何でも出品することが可能です。

ユーザー名はニックネームで登録が可能で後から変更もできるため、勤務先にバレてしまう心配も少なくなります。

ココナラ

モニターやポイ活

モニターやポイ活は時間や場所を問わず、スマホ一つあれば手軽にできる副業なので、副業したいけどまとまった時間が取れないという人にもおすすめです。

モニターには商品モニターや覆面モニターといった種類があります。商品モニターは企業から送られてきた商品を試して評価をして報酬を受け取るというものです。食品や化粧品といったものが多く、無料でお得に新商品などを試すことができます。

覆面モニターは、お客さんとして飲食店や美容室などへ行き、サービスや店員の対応、商品などをチェックしてレポートを提出すると報酬が受け取れるというものです。在宅でできる覆面モニターもあり、デリバリーや保険の調査など種類も豊富となっています。

ポイ活は稼げる金額としてはあまり多くはありませんが、毎日コツコツ続けていくことでそれなりに稼ぐことも可能です。広告をクリックするものの他にもゲームやアンケート、買い物などでポイントが貯まるものもあるため、遊び感覚でストレスなくお金を稼ぐことができます。

動画配信

YouTubeなどの動画配信も現在人気の副業です。個人が特定されないよう、顔出ししない・声を変えるなど工夫しながら動画を配信している人も多くなっています。

YouTubeで収益化するためには「チャンネル登録者数1,000人、総再生時間4,000時間」が条件となっていて、収益化までには時間や労力がかかりますが、ファンがついてくれるようになると大きな金額を稼ぐことのできる副業でもあり、独立してYouTuberとなる人もいます。

ただし、顔を隠していても動画の内容によっては仕草や声、背景などからバレてしまう可能性もあります。

「バレてしまうのは嫌だけど、動画編集の副業がしたい」という場合は、クラウドソーシングサイトなどに動画編集の案件もあるため、そちらもチェックしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は勤務先にバレずに副業を行う方法や、バレにくいおすすめの副業などを解説しました。

• 副業が100％バレない方法はない
• 副業を禁止している理由には、労働者の労働時間への懸念や、自社の損失への危惧などが挙げられる
• 勤務先に副業がバレてしまう原因のひとつとして、住民税や社会保険料の金額増加がある
• 勤務先の人に副業している姿を見られたり、SNSを通してバレてしまったりするケースもある
• 勤務先に副業がバレてしまった場合、就業規則に罰則が設けられている場合は処分を受ける可能性もある
• 副業することで勤務先の仕事に支障が出たり、機密情報を漏洩したりしていた場合は規定に関わらず処分を受ける可能性が高い
• 副業をバレないようにするためには、確定申告で住民税の納税方法を普通徴収にする
• 副業がバレたくない場合は副業していることを周りに口外しないことや、SNSの使い方にも注意が必要
• 年間所得が20万円未満の場合は副業の分の確定申告は不要だが、所得が給与の場合は金額に関わらず確定申告が必要
• 確定申告が必要ない場合でも住民税の申告は必要
• バレにくい副業として、クラウドソーシングやブログ、動画配信など自宅でできる仕事がおすすめ
• 不用品販売は副業にはあたらないため非課税になるが、営利目的でのせどりは副業にあたるため申告が必要となる
• 投資やハンドメイド販売などは、場合によっては副業とみなされない
• モニターやポイ活は、高額とはならないが休日やスキマ時間を使って取り組みやすい副業としておすすめ

副業をする目的は収入を増やしたいからやスキルアップしたいなど人それぞれですが、勤務先にバレずに副業をするためには、本業に支障が出ないようにすることを一番に考えながら行いましょう。

100％副業がバレないという方法はないため、一番良いのは会社に相談して副業を認めてもらうことです。副業が禁止されているがどうしても副業したいという場合は、副業を解禁している会社に転職するという方法もあるということを覚えておきましょう。