皆さん、こんにちは。
2018年に厚生労働省がガイドラインで副業や兼業を推奨して以来、世間での副業や兼業に対する考えやイメージががらりと変わりました。
プログラミングやWEBデザインを勉強中で、将来的に身につけた技術で副業がしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
ただ副業と兼業は良く見聞きする言葉ではあるものの、それぞれの違い、それぞれ一体どんな働き方なのかよくわからなかったりしますよね。
そこでここでは
- ・副業と兼業の違い
- ・国と企業の副業や兼業に関する考え方の違い
- ・副業や兼業に向いている仕事
等について詳しく解説していきます。
目次
副業と兼業の違いを解説
まず早速、副業と兼業の違いを確認していきましょう。
ただ副業と兼業についての定義は実は曖昧です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中でも「こういった業務が副業でこういった業務が兼業」と決められているわけではありません。どちらも本業の他にも仕事をしている状態やその仕事を指す言葉です。
とはいっても副業と兼業では言葉に対する捉え方が違いますし、通常は違う意味で使われることが多いですね。
一般的な副業と兼業の違い
一般的に副業と兼業という言葉はどのように使い分けられることが多いのでしょうか。まず簡単に副業と兼業の特徴をまとめます。
・副業 本業がある人がその隙間時間に行う他の仕事
・兼業 仕事をいくつか掛け持ちして行う仕事
副業は会社員などしっかりとした本業と収入がある人が、ちょっとした空き時間や休日に行う仕事のことです。ほとんどの場合で副業から得られる収入より本業の収入の方が多く、あくまで本業を優先する人がほとんどでしょう。
それに対して兼業は同時進行でいくつか掛け持ちして行う仕事のことです。掛け持ちしている仕事に取り組む時間のウェイトが本業と変わらないことや、そもそも本業がないこともあります。また掛け持ちしている仕事の収入の差は副業に比べると小さいことが多いですよ。
具体的な例を紹介します。
- ・正社員が週末にクラウドソージングで受注したライティングの仕事をしている→副業
- ・週の半分は企業でコンサルの仕事をしながら、もう半分は飲食店経営に携わる→兼業
副業と兼業には副業の方が兼業より簡単にできる仕事が選ばれることが多いという違いもありますね。
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政府や企業の副業や兼業に関する考え方の違い
先ほどから何度か触れているように厚生労働省は副業や兼業を推奨し、一般企業に従業員の副業や兼業を認めるように促しています。ただ厚生労働省が2018年にこの方針を打ち出す前は、特に正社員の副業や兼業は就業規則で禁止されているのが普通でした。
そのため未だに副業や兼業に対する政府と企業の考え方には微妙な違いが残っています。
厚生労働省は副業や兼業を推奨
厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を交付し、2020年にこれを改正しています。2020年の改正では2018年のガイドラインに1歩踏み込み、副業や兼業をした場合の労働時間の考え方や、法定労働時間を超えた場合の責任の所在について規定されました。これにより企業が副業や兼業を認めた時の従業員の管理の負担が少なくなっています。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にはこういった記載があります。
企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。
企業側には従業員に副業や兼業を求める方向に変わっていくことを促し、従業員には副業や兼業を選ぶ時には勤め先の企業のルールに反しない仕事を選ぶ必要があると言っています。そして同じく厚生労働省が作成した「モデル就業規則」の第68条には労働者が副業や兼業ができると記載されています。
このように厚生労働省は労働者の副業や兼業は認めるべきという方針をとっています。これには2つの理由があります。
・働き方改革により個人が自由な働き方を選べるような社会が求められている
・終身雇用が崩壊しなかなか賃金が上がらない中で個人が満足できる収入を得るには副業や兼業が必要になった
以前はいったん会社に就職すると定年までその会社に勤め続けるのが一般的で、賃金も年功序列で上がって行くのが普通でした。でも今は会社の都合で退職になることも、個人の都合で転職することもありますし、長い間賃金が上がらないことも珍しくありません。
会社に勤めているだけで自分が思い描く生活を実現できない人が増えたこともあり、そんな人に副業や兼業でプラスαの収入を得る機会を設ける必要があると考えられるようになりました。
実際この「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が制定されてから、副業や兼業をしたいと考えている人が増えてきています。
企業はまだ副業や兼業の許可に積極的ではない
一方企業はまだ副業や兼業についての考え方が厚生労働省のガイドラインと微妙に異なります。もともと企業は就業規則で副業や兼業を禁止しているのが一般的でした。社内でしか知りえない機密事項が他の企業に漏れるのを防ぐためです。
ガイドライン制定後、大企業も含め就業規則を副業や兼業を認める方向に改定した企業も一定数ありました。ただまだ半数以上の会社が副業や兼業を認めていないともいわれています。まだまだ副業や兼業が手放しに受け入れられているわけではないんですね。
ただ将来的に認める予定という企業は増えてきています。今後は多くの会社で副業や兼業が認められるのではと予想できますが、現時点では副業や兼業を始める時には会社の就業規則で禁止されていないか確認する必要があります。
副業や兼業をする時の注意点
会社が副業を認めている場合でも、どんな仕事でも自由に選んでいいかというとそういうわけではありません。副業や兼業を探す時には次のことに注意をしてください。
秘密の漏洩に気を付ける
その会社の従業員しか知りえない情報や技術を副業や兼業の現場でもらすのは絶対にやめましょう。「モデル就業規則」の企業が副業を禁止できる条件にも記載されています。
ライバル会社の業務には関わらない
本業で務めている会社のライバル会社で副業することは本業の会社の不利益になります。これも「モデル就業規則」の企業が副業を禁止できる条件になっています。
副業の年収が20万円以上になる場合は確定申告を
副業の年収が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。確定申告をして副業の収入を申告すると住民税は本業と副業の収入を合算した金額から算出されます。
副業を会社に秘密にしている場合住民税の金額でバレてしまう可能性があるので、副業する時は勤め先の企業に申告してから始めるようにしてください。
本業の業務や自身の健康に支障をきたさない仕事を選ぶ
いくら副業をしたくても、それによって本業の業務に支障をきたすほど疲れたり、大変すぎて体を壊すような仕事をするのはやめましょう。
本業の業務に差し支える副業は「モデル就業規則」で企業が副業を禁止できる条件に当てはまりますし、副業で体を壊すのは本末転倒です。
エンジニアやWEBデザイナーは副業や兼業におすすめの仕事
クラウドソージングの定着で誰でも気軽に副業や兼業に挑戦できるようになっています。ただせっかく副業やするならある程度納得できる収入を得られる仕事がいいと思いますよね。
クラウドソージングを見てみるとライターやデータ入力それに翻訳など色々な副業がありますが、その中でエンジニアやプログラミングそれにWEBデザインの仕事も沢山あります。エンジニアやWEBデザインはフリーランスとして仕事に応募している人も多いですが、副業や兼業にもおすすめです。
その理由をまとめてみました。
・在宅でできる仕事が多い
・システム開発からロゴのデザインまで色々なタイプの仕事がある
・他の副業と比べて単価が高め
・副業が軌道にのるとフリーランスで本業にするという選択肢もある
在宅でできて時間に融通が利く、しかも一つ一つの仕事の単価も高めというのは、正社員と両立しやすい仕事の条件です。副業や兼業するのに例えば接客業を選んんだとすると、仕事に入る日はまとまった時間働くことになりますし疲労も貯まりますね。
これから社会に出るという方にとっても既に社会に出て働いているという方にとっても、プログラミングがWEBデザインを勉強するというのはこれからの時代とても有益といえます。
プログラミング学習の始め方 | 副業で稼ぎたい編
まとめ
いかがでしたか？今回は副業と兼業の違いを説明しながら、副業と兼業の社会での受け止められ方や注意点を紹介してきました。
プログラミングやWEBデザインはもちろん本業にもなりますが、稼げる副業や兼業をしたいと考えている場合にもおすすめの技術です。今後副業や兼業を認める会社が増えてくると考えられることから、興味がある人は思い切ってプログラミングやWEBデザインを勉強してみてはいかがでしょうか。
この時期が副業と兼業の違いを知りたいという方のお役に立てば幸いです。
