個人事業主として副業をしている場合、売り上げが上がってきたら法人化した方が良いのか？悩みますよね。税金面で節税になるとしても、手続きなどが難しいだろうなと躊躇してしまうこともあると思います。
そんなあなたへこのページでは、
- 個人事業主と法人化は副業の場合どちらがいいのか
- 法人化をした方が良いのはどんな時か
- 副業を法人化するメリットとデメリット
- 実際に会社を設立する流れと費用
などを詳しく解説します。「法人化にはどんな手続きが必要なのか」「自分の副業はそろそろ法人化するべき時に来ているのか」そんな悩みや疑問の解決に役立てば幸いです。
個人事業主と法人はどちらが良いのか？
個人事業主と法人は、税金や実務にかなり違いがあります。会社員が副業を始めるときは、開業届を出せば個人事業主として仕事を始めることがります。白色申告なら開業届を出す必要もありません。
その一方で、副業を法人化するには費用や手続の時間や手間はかかりますが、経費の項目が増え節税できる可能性が高くなります。
どちらが良いかは本業との兼ね合いもあり、その人の状況により変わりますが、売り上げの金額から考えられる法人化のおおよその目安は以下の通りです。
副業を法人化するのに適したタイミング
副業を法人化するのに適したタイミングは、副業の売上が一定の金額に達した時です。
副業の利益が500万円を超えたとき
副業の利益が500万円を越えたあたりで、節税の観点から法人化を考える人が増えます。法人化すると認められる経費が増えるため節税になることが多いからです。ただし、会社を運営していくにあたり様々な相談や実務を任せるため、弁護士や税理士と顧問契約を結んだりと言った費用も増えます。
法人化をする前に、今後税金面だけじゃなく他の面で費用がどれくらい発生するのか、個人事業主を続けるより良いのか考える必要があります。
課税売上高が1,000万円を超えたとき
個人事業主でも売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。つまり売り上げが1000万円を超えた次の年は、今まで支払う義務のなかった消費税分の支払いが待っています。
ですが、法人化すると初めの2年間は準備期間となり、消費税の支払いが免除されます。これは個人事業主だと適用されないので、課税売り上げが1000万円を超えた時点で法人化する人が多いのです。
不動産投資をしている人は本業と合わせて700万円を超えた時
会社員が副業で不動産投資をしている場合、個人の所得としてしまうと所得税率が最大で55%になることがあります。
ですが、この不動産の所得に対して資産管理会社を作ると所得税率が23%になり、かなり節約できることになります。
副業を法人化するメリットは？
副業の法人化には様々なメリットがあります。自分も取り入れた方が良いのか、今の状況に照らし合わせて考えてみてください。
- 節税効果が高くなる
経費の幅が広がる
社会的信用が高くなる
資金調達がしやすくなる
節税効果が高くなる
所得税は個人事業主の所得税より法人税の方が税率が低くなるので、その分節税になります。また消費税に関しても、仕入れた原材料や設備投資等に支払った消費税額を、その後の売上高から課税された消費税額と比較して、差額が還付される制度があり消費税の節約ができます。
ただし、法人化すると税金面で優遇され節約できることが増える半面、固定資産税や事業税などの税金が他に発生します。そのため、これらの税金面を事前によく検討して、副業を法人化することが適切かどうかを判断する必要があります。
経費の幅が広がる
副業を法人化することで、経費の幅が広がります。個人事業主としての所得金額はそのまま課税対象になりますが、法人化すれば役員給与が発生します。役員給与は法人の場合経費とみなされるため、給与分を課税所得から引くことができ節税に繋がります。
また法人化することで、社員の健康維持に役立つ健康診断やジムなどの福利厚生費も、経費として計上することができるようになります。
社会的信用が高くなる
法人化することで、会社員の単なる副業ではなく真剣なビジネスに参入している印象を与えることができます。その理由は、会社を設立すると謄本（履歴事項全部証明書）に情報が記載され、法務局で閲覧することが可能になるからです。
公的機関に情報が記載されているのは、大きな信頼を得やすくなりますね。法人を名乗ることができれば取引先から信頼もされやすく、銀行からもお金を借りやすくなります。
あなたがビジネスをする相手が個人事業主と法人だったら、法人化している人の方がやはり信頼感が増すのではないでしょうか。
資金調達がしやすくなる
法人化することで、会社を設立し株式を発行できます。投資家から資金を調達することができるようになるため、資金調達がしやすくなり、企業の成長や事業拡大につなげることができるようになります。
個人事業主だと、そもそも資金を集める手立てがないので事業拡大はしにくいです。
副業 法人化デメリット
メリットの多い副業の法人化ですが、デメリットもあります。設立前にしっかり把握しておいてください。
- 設立に時間がかかる
物理的な負担が増える
副業がバレる危険がある
設立・廃業共に費用がかかる
赤字でも税金がかかることがある
設立に時間がかかる
法人化の設立には、申請書類の作成や提出、登記手続きなど複雑な手続きが必要です。また、商業登記のために商工会議所などの審査もあり、これらを自分だけで完結しようとすると約2～3週間はみておかないといけません。
もしも、自分で用意した書類に不備があった場合は加筆修正が必要になり、これより更に時間がかかります。
弁護士や行政書士などの専門家に手続きをお願いする場合でも、すぐに設立とはいきません。副業なら本業の仕事をしながら書類を用意したり、専門家と打ち合わせしたりすることになります。
ですので設立までの期間は、かなりの余裕をもって準備が必要です。
物理的な負担が増える
法人化すると経費として計上できる項目が増える分、経理業務の負担も増えます。経費の支払い時期や金額、支払先の情報などから帳簿を作成しておく必要もあります。
また、必要な経費かどうかの判断や無駄な支出を避けるなども、事業主として重要な仕事です。これらの経費に関する実務上の負担が増えると、すべて自分で行うとなると本業への影響も考えられます。
ですので、いかに経費実務の負担を軽くするかも考えなくてはいけません。経費精算の自動化の導入など効率的なツールを使う、事務スタッフや税理士にお願いするのかなどの判断が必要です。
人にお願いすると自分の負担は減りますが、費用が掛かります。
- 経費として認められる項目が増えるとその分課税される所得は減る
- 経費業務の負担を軽くするためには費用をかける必要が出てくる
こうした事態になります。ただし、経費実務の勉強をすることで自分でもできないことはないです。
お住まいの地区にある「青色申告会」に相談すれば、安価な値段で自分で経理実務が行えるようになると思いますので、費用を抑えたいときは相談してみることをお勧めします。
副業がバレる危険がある
2018年の働き方改革により、厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されました。これにより副業を認める企業も出てきましたが、まだ約7割の企業は副業を禁止しています。
参考 モデル就業規則厚生労働省副業は法律的には問題はありませんが、本業の会社の就業規則で禁止されていると堂々とすることはできませんよね。ですから会社には内緒で副業していると言う人もいるでしょう。副業を法人化することで、その法人の情報が公開されるため、本業の会社にバレる可能性は少なからずあります。
設立も廃業もどちらも費用がかかる
会社を設立するには初めに費用が掛かります。法人の種類や登記内容によって変わりますが、具体的には以下のような金額になります。
- 登記手数料：およそ50,000円から100,000円程度
- 法務局への申請費用：およそ5,000円から10,000円程度
- 印紙税：およそ数千円から数万円程度
以上のように、株式会社を設立するにはおよそ数十万円の費用がかかります。そして株式会社の場合は、設立費用に資本金の用意も必要です。合同会社の設立の場合はおよそ6万円位です。
他にも、設立時に法人化の手続きのために会計士や弁護士などの専門家にお願いする場合も出てきます。その場合はおよそ20万円から50万円程度の費用がかかってきます。また、会社を廃業する場合にも同じくらいの費用が掛かります。
赤字でも税金がかかることがある
個人事業主の時は売上がなく赤字になった場合は所得税と住民税はかかりませんが、法人は法人住民税の一部が資本金額に対して課税される仕組みのため、法人住民税の均等割から最低約7万円税金の支払いが発生します。
利益がないのに税金が発生すると、支払いが厳しくなります。
副業を法人化する流れ
個人事業主の副業から法人化する手続きの流れは以下のように進みます。
- STEP.1会社設立の準備事業計画を作り、設立する会社の形態や事業内容、資金調達方法などを決めます。
- STEP.2定款を作成する法人化に必ず必要な事項を記載していきます。
- STEP.3資本金の振り込み定款に記載した銀行へ資本金を振り込みます。
- STEP.4定款の認証を受ける株式会社で法人化する場合は、公証役場で作成した定款の認証を受けます。
- STEP.5登記書類を作成する法人を設立するために必要な書類である設立登記申請書を作成します。設立登記申請書は、法務局や商工会議所で入手できます。
- STEP.6法務局へ登記申請をする
- STEP.7印鑑登録をする代表取締役の実印、銀行印、認印の3種類を登録します。
- STEP.8税務署への届け出法人用の納税番号を取得し、会計帳簿の作成と税務申告を行います。
副業を法人化する前に時間と資金に余裕がない人は十分に検討を
法人化は節税や社会的信用が上がるなどのメリットがある反面、設立だけでもかなりの労力がかかります。本業の仕事をしながら書類の準備や手続きが行えるのか、事前にしっかり検討してください。
また、副業を法人化するには様々な設立費用がかかり、設立後の運営・維持にも個人事業主よりずっとお金がかかります。
そして万が一売り上げが赤字でも、税金が発生します。法人化すると事業拡大できる可能性も広がりますが、その分金銭的な負担も増えるので資金に余裕がないときは設立を見送る必要も出てきます。
特に費用面は細かく算出して、個人事業主のままでいる時と法人化した時、どちらの方が自分にとって良いか検討を重ねてください。
副業の法人化が会社にバレないようにするには
本業の会社に内緒で副業してきた場合、法人化には今まで以上にバレないように注意が必要になります。以下の3点は特に注意してください。
- 社長を自分以外にする
社会保険に加入しない
周囲の人間に話さない
社長を自分以外にする
法人化の時に作成する登記簿謄本に、代表として自分の名前が載っていることでバレるリスクが少なからずあります。社長を自分以外にして自分は資本金の出資のみにしておくとそのリスクは回避できます。
ですから、副業の法人化が会社にバレるのが心配な人は、家族の名前などで会社設立をしておきましょう。家族を社長にすれば登記簿に自分の名前が載ることはありません。
社会保険に加入しない
登記簿に自分の名前が載ることよりも、会社に法人化がバレるリスクが高いのが社会保険です。会社員は本業の勤め先で社会保険に加入しているため、法人化して社会保険に加入すると、通知が本業の会社に届いてしまう恐れがあります。
その通知により「本業の会社以外からも給与をもらっている」とバレてしまいます。これを回避するには、役員報酬をゼロにして社会保険に加入しないという方法をとるしかありません。
この場合、給与所得控除を用いた節税ができないため、家族に役員になってもらい、役員となったご家族に役員報酬を支払いそこで給与所得控除受けるようにしましょう。
周囲の人間に話さない
個人事業主としての副業も含めてですが、周囲の人間や会社の同僚などに法人化について話をしないことはとても大切です。どこで誰に知られるかわかりませんので、副業や法人化については家族以外の人には話さないほうが無難です。
まとめ
- 個人事業主と副業の法人化はそれぞれメリットとデメリットがある
- 副業の法人化には費用がかかるため計画の段階でどれくらいの費用がかかるか知っておく
- 法人化に対する費用が金銭的に負担になる場合は法人化を見送ることも必要になる
- 会社に副業の法人化がバレないようにするためには家族を役員にする
